昭和４６年 ９月 定例会 昭和４６年９月１６日（木曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第２号 昭和４６年９月１６日（木曜日）午前１０時開議日程第１ 市政一般に対する質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第２号記載事件のとおり
〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４５名） １番 四家啓助君 ２番 古川洋一君 ３番 雨宮幸夫君 ４番 永山徳二君 ６番 佐川正元君 ７番 渡辺多重君 ８番 三辺 寛君 ９番 斎藤隆行君 １０番 菅波大十一君 １１番 田口誠二君 １２番 多賀重吉君 １３番 市橋 武君 １４番 星 昭光君 １５番 鈴木勝夫君 １６番 新妻忠直君 １７番 坂本昌蔵君 １８番 金子松男君 １９番 山城浅治君 ２０番 古市寿平君 ２１番 鈴木 榮君 ２２番 吉田利治君 ２４番 中村慶次君 ２５番 沢田八束君 ２６番 白土正義君 ２７番 及川正枝君 ２８番 新妻信吾君 ２９番 石井芳江君 ３０番 小林周喜君 ３１番 菅野留之助君 ３２番 鈴木光雄君 ３３番 橋本 勲君 ３４番 吉田 正君 ３５番 長瀬彰義君 ３６番 強口和美君 ３７番 国井一美君 ３８番 緑川万寿吉君 ３９番 野崎貞行君 ４０番 合津義雄君 ４１番
志賀季三郎君 ４２番 石山一治君 ４３番 小林仁一郎君 ４４番 生田目 清君 ４５番 吉田 栄君 ４６番 佐瀬 誠君 ４７番 佐川吉平君欠席議員（１名） ２３番 渡辺 君欠員（２
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長
大和田弥一君 助役 御代武光君 収入役 園部 茂君 教育委員長 松本久吉君 教育長 大和田道隆君
水道事業管理者 但野武義君 監査委員 塩 庄造君 総務部長 高城勤治君 市長公室長 内山栄一君 財務部長 但馬惟達君 兼秘書課長 市民部長 橋本 渡君 農林部長 蛭田喜久男君
商工水産部長 山崎吉二郎君 建設部長 鈴木亥之吉君 社会福祉
企画開発部長 嶋崎忠好君 永山 新君 事務所長 農林部次長 消防長 氏家清三郎君 沢田三男治君 兼農政課長 教育次長 坂本平助君 総務課長 鈴木 榮君 調整課長 須永恭平君 人事課長 作山 優君 財政課長 杉山保久君 市民課長 宮川公寛君 商工課長 松本正盛君 監理課長 山本六郎君
社会福祉事務所 柿沼昭君 庶務課長
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 加瀬正志君 総務課長 永山 巖君 主任主査
議事調査課長 舛田良作君 鈴木政雄君 兼議事係長 事務主任 片桐正尉君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５分 開議
○議長（
志賀季三郎君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△佐川正元君質問
○議長（
志賀季三郎君） 日程に従い、市政一般に対する質問を行ないます。 配付の質問通告表の順序に従い、発言を許します。６番佐川正元君。
◆６番（佐川正元君） 〔登壇〕（拍手）６番新政会の佐川正元でございます。一般質問の先陣を切りましてただいまから質問にはいりたいと思います。 質問の第１点は、台風２３号による災害についてお伺いをいたします。 去る３１日から１日にかけて、浜通り一帯を中心に大雨をもたらした台風２３号は、いわき市に大きなつめあとを残し、さらにそれに追い打ちをかけるように、台風２５号がまたまた大雨を降らせたのであります。今回の、この台風で被害を受けられました罹災者に対しましては心からお見舞を申し上げるものでございます。 さて、いわき市は、いままでも台風や地震等には恵まれた地域として、比較的被害が少なかったのであります。それが、今度の２３号台風で予想以上の災害をこうむったのでございます。土木関係はもちろん農業の被害、あるいは公共施設の損壊ははなはだしいものがあったと思います。特にひどかったのは、住家の浸水でありますが、いまだにこの間までの長雨のために復活しないところもあると存じます。 今度の本市を襲った２つの台風は、
つまり雨台風でありまして雨量が多く、山間部においては約４００ミリ、平たん部においても２３５ミリを記録したのであります。これは昭和３３年の秋台風に次ぐ台風でありまして、
小名浜測候所開設以来の記録でもあり、かつまた当地方における水害史上２番目の損害であったとも聞かれます。このような悲惨な災害をこうむったということは、一体どこにその原因があったのでありましょうか。災害の原因を知るということは、今後の水害対策上、かつまた早急な復旧対策のためにもぜひ必要ではなかろうかと思いますので、これらのことについてご質問をいたします。 今回の水害については、いわき市は、水魔に対しては非常に弱いということ、この弱い点を全部出してしまったというようなことが、強く感じられたのでございます。それはまあ根本的に考えてみますならば、いわき市の地形が水には弱いということもありますけれども、また一面においては水害というものに対する施策がおくれていたということもうかがわれるわけであります。このような弱い点を知っていながら、なぜいままでその対策がおくれていたのかということでございます。 今回の災害は、天災もさることながら、あるいはまた人災と指摘されてもいたしかたがない点もあると存じます。たとえば、ことしの春の雨で矢田川の堤防が決壊をいたしました。また、毎年騒がれている藤原川、新川等がそれであると思いますが、災害があってから騒がれて復旧工事に着手をするようなことが現状であろうと思います。このようなことを繰り返しておったのでは、いつまでたっても災害を防止することはできないと存じます。あるいはこの種の事業に対しても国や県への働きかけが足りないためにおくれてしまったんではないかと思われるのでございます。根本的にも
治山治水事業及び
河川改修事業が、この災害を防止するものであることを、われわれは忘れてはならないと思います。「水を治める者、国を治める」この辺の考え方が若干甘かったのではないでしょうか。一時的な排水計画や
場当たり主義の措置では、災害のあるたびごとに後手後手になってしまうことは、火を見るより明かであろうと思います。 本市には排水対策として、
排水ポンプ等が使用されております。これは、ポンプの能力からいって、まことに貧弱であるといわなければなりません。現在、次の場所に排水ポンプが配備になっております。つまり、蜆川のポンプが２トン、下の町のポンプが１トン、下川原が５．１トン、後宿が１．３トン、大倉が１．３トン、下船尾が１．５トン、弁別が３トンでございます。このようにポンプの配備がなされておりますが、このくらいのポンプの能力では、豪雨に対しては十分なる排水活動ができないはずと思うのでございます。
小名浜地区の低地帯、あるいはまた平の新川周辺の低地帯がありますが、今回のような豪雨に際して十分なる排水活動のできるような施設を今後必要であると思うのでございます。 また、泉の浄水場へ濁水が流れ込んだ、そのために、
小名浜地区約１万８，０００戸が断水になり、さらに内郷地区、赤井地区においても同じく断水となり、給水をストップしたという事態が発生をしております。このような豪雨と水害の中で、断水をした地域の住民は大きな不安を感じたことであると思います。しかしながら、このような事態の中であっても
郡山陸上自衛隊の救援を得て、住民の不安をすみやかに取り除くことのできましたことは当局の処置が非常に適切、かつまた当を得たものであったと思います。このように、今回の台風は、いわき市にとりまして、数々の教訓を与えてくれました。 そこで、私は当局におただしいたしますが、今後における
災害復旧対策を急ぐためには、どのような施策があるのかおきかせ願いたいと思います。 災害は忘れたころにやってくるといいますが、なまぬるい復旧作業では困るし、また復旧事業が３年も４年もかかっていたのでは「復旧」というものの意味がないと思います。さらに今回の災害が、激甚災害の指定のために、また天災融資法のワクに入れてもらうためにも、強く国県に対して運動を展開すべきであると思います。これは市長の提案説明の中にありましたように、この点もひとつお願いしたいと思います。以上のような点をお聞かせ願いたいと思います。 第２点、
罹災者対策について。 今回の災害について罹災世帯数は、５，５２６世帯、罹災者数は２万１，６０８人と発表になっております。これらの罹災者に対してはもちろん、市の
被災救助費支給条例に基づいて見舞金を贈ったものと思います。しかしながら、罹災者は見舞程度の救助費だけでは容易に復旧することが困難であろうと思います。この復旧にあたっては、相当の自己負担があることを予測されます。そのためにも、この罹災者に対して、融資制度の拡充をはかつて、復活資金の救援対策をすべきであると思いますが、市長の考え方をお聞かせ願いたいと存じます。 第３点、
災害対策本部と水防本部の組織と活動についてお伺いをいたします。 水防本部と
災害対策本部が、今度の災害で設置されましたが、これは当市としてはじめての
非常配備体制だったと存じます。今度の災害においては市長を本部長として全職員が不眠不休の活躍をされ、また
地域消防団等の活躍によって、ある程度の災害を防止できましたことにつきましては感謝を申し上げる次第であります。 そこで、この
災害対策本部と水防本部というものの、つまり中味についてお聞かせ願いたいと思います。 以上で災害関係を終わりまして、続いて農政問題にはいりたいと思います。 第２点、農政問題。 わが国の農業がいまや大きな変革期に直面していることは周知の事実であります。個別的には大いに進歩した農業の展開も見られますけれども、全体的には農業と他産業との間の所得格差は、ますます増大するばかりであり、そのために青壮年の離農者が増加の一途をたどっておるわけでございます。そして、最近における
農業従事者は非常に、老令化をしております。あるいは、女性化の方向へと進んでおります。したがいまして、農業の裏作等は放棄するしまた荒しづくり等が目立ってまいりました。 ことに、ここ数年来の中高校新卒者は、農業につく数が非常に激減をしております。やがては世代の交代とともに、これらの
農業従事者が、地すべり的に減少をしていくことが容易に見通されるものであります。このようにわが国の農業はもちろん市内における農業をめぐって、政治的にも経済的にも、あるいはまた社会的にも、多くの困難な問題等が発生をしておりますことは、いなめない事実であろうと思います。これらの農業の諸問題を踏まえて、これからの市内における農業をいかに考え、どのように推進すべきかは、今後の農政問題の中で、大きな課題として上げられることでありましょう。われわれはこの農政問題をただ単に農業というワクの中で解決できるものではなく、将来を見通した総合的な見地から、かつまたわが国の発展のために対応でき得る農業を取り組まなければならないと存じます。 かつては農業は収獲農業であった、それがだんだん保護農業へと転換をしております。価格の政策から、今度は、構造政策へと農業の経営は大きく変わってきております。そして現在においては、農業の従事者問題が農家の深刻な苦悩となってきているわけであります。 以前の農村地帯は、食糧の供給基地として、都会人口の需要に応じてまいったものであり、同時にまた、労働力の有力な供給源でもあったわけであります。こんに
ちの都市工業の高度成長を可能にしたのも、実に農村における豊富に存在した労働力のおかげではないかと思っております。それがこんに
ちの日本経済を堅持できた大きな要因であったと信じます。 しかしながら、最近におけるわが国の農業はどうでありましょうか。生産調整による減反及び休耕、さらには米価の据え置きといったように、農業は、いま重大なピンチにたたされておるのでございます。それがことしは、低温冷害、そして今回のダブルの水害、また長雨が続き、農家の生産意欲は減少するばかりか、農家の所得も極限に達しております。特に川前地区のような高冷地、また山間部の稲作は皆無のところも出ていると聞いております。とうてい専業農家では、これからやってゆけないというのが現在の農家の姿であると存じます。 いわき市は、昭和３８年に新産都市の指定を受け、工業の飛躍的な発展を続けております。国際港小名浜を中心とした、臨海工業群の発展は、まことに目をみはらすものがあろうと思います。しかしながら、いわき市は１４の市町村が合併をしており、その面積の大半は農山地帯であります。農家の戸数は、現在約１万５，０００戸を数えてますが、その農家が、最近、この発展から取り残されそうになっております。われわれはその飛躍を続ける工業部門と、斜陽化の一途をたどる農業部門が、均衡のとれた調和のある行政のもとに、平衡した発展を願うものであります。近代的な農業の確立こそ、いわき市の健全な発展につながるものと、私は確信をいたしております。 そこで私は、これからのいわき市における農業の諸問題について、どのように指導し、どのように実現してゆくのか、転機に立ついわき市の農業の基本的な構想について、おただしいたしたいと思います。 第１点、農業の指導体制と強化充実についてでございます。 広域農政の中で、一番必要なのは指導体制であろうと思います。しかも国内の農業はいま一大転機に立っておることはただいま申し上げたとおりであります。三ちゃん農業から一ちゃん農業ということばで象徴されますように、青壮年の労働力は次第に姿を消し、農業の老化現象があらわれております。しかも、農業所得と他産業の所得格差がますます拡大をしております。このままこの農業を放置いたしますなれば、農家はますます経営が困難におちいり、ひいては、いわき市の経済にも大きく響いてくるものと予測されます。 まず農業の所得をはかることが一番必要と思われます。農業の所得の増進をはかるためには、一体どのような指導力針が行なわれるのか、この点についてお伺いをいたします｡ 次に第２点、
土地基盤整備についてでございます。 近代化農業を推進するためには、まず
土地基盤整備が必要であると思います。家族皆労的農業から脱却するためには、機械装備をはからなければならない。農家においていま一番困っておることは、いわゆる人手不足であろうと思います。この人手不足を補うためには機械に依存する度合いが大きくなってまいるものと存じます。そして、この農機を十分に活用するためには、何と申しましても耕地の整備事業をはからなければならないと存じます。本市は、いま
土地基盤整備事業が進められておると存じますが、今後の
整備計画等について、お聞かせ願いたいと思います。 第３点、農林道の整備事業について。 市は市道の５カ年計画を立て、市道の早期改良と舗装の促進をはかっておられることは、まことに喜ばしいことであると思います。 農林道は、農山村地域における生命線でもあるので、常に整備をはかっておかなければならないと思います。低開発地域における農林道の整備計画がどのようになっておるのか、お聞かせ願いたいと思います。また、農林道の維持管理のためにも、農林予算の中で、いわゆるバラス代というようなものを確保すべきであると存じますが、この点についてもあわせてお願いをいたします。 また農林道専用の小型のグレーダー及び小型ダンプの購入をはかって、常に農林道の整備をしなければならないと思っておりますが、現在、市においては、大型ダンプ、グレーダー、
ブルトーザー等がありますけれども、実際にはこれを運転する運転手が不足のために、完全に運行ができないということを聞いております。この点市長は知っておるのか知らないのかあわせてお伺いをいたします。 第４点、価格の流通対策について。 本市における農作物の流通対策は、各地区に比較をいたしまして非常におくれていると思われます。それには、生産に伴う販売体制を確立しなければならないわけです。また価格を維持するためにも、主産地及び消費地区の情報など、そういう情報等を収集して、共同の販売体制や、あるいはまた中央市場の建設をはからなければならないと思っております。この流通対策を今後どのようにすべきか、この点お聞きしたいと思います。 以上で農政関係を終わります。 大きな第３点、ドル防衛による市内企業への影響でございます。 第１点は市内の
中小企業対策についてでございます。 先に常磐炭砿の
閉山ショック、あるいはまた先月１６日の
ニクソン声明による
ドル防衛ショック、さらには、今回の２３
号台風ショックと、このところ市民はたび重なるショックに大きな不安と焦燥を感じているわけでごこいます。一体、こういつた中で、市内の
中小企業者は、こんにちどのような影響を受けておられるのか、こういった点についてお伺いをいたします。 先月の１６日に、突然ニクソンのドル防衛８項目が発表になりわが国においては大きな労働及び経済界のショックを受けたことは申し上げるまでないと思います。しかもこのことは、全世界的な関連をもつ問題だけにそれが何を意味して今後どのような影響を及ぼすか、また自分の企業にどういう形で、ドル防衛が結びつくのか、全＜はかり知れないものがあったと思います。 さらに加えて、国内においてもかつて経験をしたことのない変動相場制が採用になりまして、市内の企業はもちろん、零細な内職者まで混迷の度合いを深めておるのでございます。 そこでおただしいたしたいことは、このドル防衛によって、市内の企業がどんな影響があったのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。 聞くところによりますと、市内の貿易関係の企業及び零細な下請の内職者は、注文が極端に減少したとか、、あるいはまた業種によっては注文がストップをかけられたというふうに聞かれており、さらにこの
ドルショックの影響で、間接的に倒産に追い込まれた業者もいるということでございます。一体、市内には、これらの関係業者がどのくらいおるのか。また実際に、この影響がどの程度出たのか。出たとするならば、今後これらの企業に対してどのような救援対策をするのか、お伺いをいたします。 また、市内の職業補導所も今回、このために求人をストップをしたということでございます。さらに、これはそれ以前の問題ですが、日立製作所は採用予定者を全面的にストップをしたということでございます。平、勿来両職安関係では２６２名ということであります。 このように市内においても不況の風が吹き込んでおります。一体、この不況に対する対策とか、あるいはまた
景気浮揚策等があるとするならばお聞かせ願いたいと思います。 次に第２点、常磐炭砿の閉山後の状況についてお伺いいたします。 ことしの４月に８０年の歴史を誇った本市最大の企業でありました常磐炭破が、突如として閉山になりましてから早くも５カ月を経過をいたしました。常磐炭砿もその後規模を縮少して、新会社を設立して新しく発足をしたわけでございますが、その後の状況につきまして、お聞かせ願いたいと思います。同時にまた常磐炭砿を取り巻く一連の関連産業や、常磐炭砿と取り引きをしておりました
市内商工業者等の状況、あわせて常磐炭砿の
離職者対策がどの程度進んでおられるのか、ひとつご質問いたします。 第４点、水道行政についてお伺いいたします。 当市の上水道及び簡易水道は、合併前の旧市町村の水源及び給水区域の設定などで、それぞれ個々の行政体の実情によって建設されたものであります。そのために給水区域が広域にわたるために、設置された能力を効果的に発揮することが現在困難になったわけでございます。さらに最近における都市化の伸展と生活水準の向上に伴いまして、水の需要が非常に増加しております。これに対処するため、さらに都市基盤の整備を促進するために第１期拡張工事を計画され、今回また水道料金の改定がなされるわけでありますが、これらのことにつきまして次の４点にしぼっておただしいたします。 第１点、第１期拡張工事の施行についてでございます。 いわき市の上水道は、給水量の増加により施設能力が限界に達し、また施設の老朽化あるいは取水能力の低下等、水道事業の経営を悪化させております。施設の拡張と改良については
建設計画策定の必要度は前から十分にわかっていたと思いますが、なぜこのような状態に追い込まれるまで計画と工事の施行ができなかったのか。特に、経営成績を悪化しておる原因といたしましては、漏水による有収率の低いことがあげられるわけでございますが、老朽施設の改良工事等は、計画をもっと早い時点に立てれば効果をあげることができたはずであろうと思いますが、まずこの点についておただしいたします。 第２点、
簡易水道対策についてでございます。 上水道の給水区域については、第１期拡張工事の旅行により、将来にわたって給水を確保されますが、給水区域外において、いまだに水道の恩恵を得られない地域があるわけです。これらの地域についての給水対策として、どのように考えられておりますか、将来の見通しについてお聞かせ願いたいと思います。 第３点、
水道料金制度についてお伺いいたします。 今回の
口経別水道料金利度を採用するについて家庭用である小口使用者と、営業を主体とする大口使用者に対する負担配慮について、当局の考え方をお伺いいたします。 第４点、水道料金の改正と市の
企業努力目標について。 経営審議会の答申によりますと、市の
企業内部努力として、有収率の向上が大きく取りあげられているが、市は水道料の改定にあたっては料金の軽減をはかるため、企業努力を積極的に行ない、いたずらに費用のすべてを転嫁してはならないと考えますが、当局はこれに対して、どのような具体的な企業の努力目標を設定しているのか、この点についてご質問をいたします。 以上で一般質問を終わります。（拍手）
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 〔登壇〕６番佐川議員のご質問の第１点は、去る８月３１日から１日にかけての、２３号台風並びにその後の２５号台風に対する処置についてのおただしでございます。 今回の台風の被害は、過般の私の報告にもありましたように、およそ２３億という大きな被害をこうむったのでございます。この市民の大きな災害に対しましては、心からお見舞い申し上げる次第でございます。 さて、その対策でございますが、これからの災害対策をどうしていくかというおただしでございます。そこでまず第１点に、道路あるいは河川、その他市民に欠くべからざる公共施設が破壊されたのでございます。これに対しましては、９月１日にさっそく災害調査班を編成いたしまして、全市内の調査を行なったのでございま。そこで、その中で公共施設にあたる分につきましては、ご承知のように国、県からの補助、起債の対象になるわけでございますが、これにつきましては、建設省あるいは農林省その他から、９月２５日をきっかけにいたしまして、査定官が参って調査することになっております。その準備にいま忙殺しているわけでございます。 なお市単独分につきましては、緊急を要するものについては、さっそくこの修理にかかっているわけでございます。あるいは直営、その他の方法をもってとりあえず修理をしているわけでございます。今後の復旧事業につきましては、専決処分あるいは１２月の定例市議会にかけまして、そして緊急の度に応じてすみやかなる復旧に取りかかりたいと考えておるわけでございます。 次に、激甚災害の指定並びに天災融資法の適用を受けるように努力しているという説明を、過般いたしましたが、このことにつきましては、県を通じてぜひこの指定を受けて、そして災害から身を守り、しかも災害の復旧に役立たせるようにいたしたいということから、市としても全力をあげてこの指定に向かって運動をいたしておりますが、なお一そう力を尽くしたいと考えております。 次に、罹災者に対するいろいろの融資の問題でございますが、ご承知のように、家屋が倒壊する、あるいは破損したという場合においては、住宅金融公庫から１０万円ないし５０万円の低利の融資の道がございます。これにつきましては、いわゆる激甚災害の指定、または天災融資法の指定を受けて、ワクの増大、それから利子の低廉、償還期限の延長等の道があるわけでございますが、そういう面におきまして、なお一そうこの罹災者についての復旧の道を開けるように努力したいと考えております。 次に、水防本部並びに
災害対策本部につきましてのおただしでございます。 ご承知のように、水防本部は水害が起こるおそれがあると考えられた場合に、この水防本部を設置するわけでございます。そして、それがいよいよ本格的に災害が発生されつつあるという段階で、
災害対策本部を私が本部長になって編成し、全庁員がこれに当たるわけでございます。過般の災害につきましては、本庁職員はおおむね本庁にて対処するわけでございますが、現地に対する指導ということも考えまして、現地の方部に居住をもつ職員については、その地域地域に帰って、そして支所との連絡を取りながらその地域を守るという体制をとったわけでございます。一番問題となったのは、河川の溢水による被害、または堤防決壊による被害等を心配されたわけでございますが、それが一部にそういう被害が起こりまして、大きな災害のもとになったわけでございます。いろいろと救難、救助等に当たりまして、われわれとしては十分努力したつもりでございます。 次に、農政問題でございますが、いわゆる指導体制をどこにもっていくかということでございます。これにつきましては、毎度私が申し上げておりますように、いわゆる都市近郊地帯においては施設園芸等による集約的な農業経営を指導していく。それから、中間地帯においては畜産、あるいは特殊作物等を中心に指導していく。それから、山間部においては林業を中心とし、また畜産、大動物を中心とした指導体制をとっていくというふうに、指導のワクづけをしているわけでございます。その中にありまして、やはり農業経営が他産業と比べて経済的な所得が少ないということから、離村というか、あるいは出かせぎという事態が起こりつつあるわけでございます。われわれとしては、どうしてもこの地域の振興をはかるためには、その地域地域における適切な指導をして、そして農業経営を安定させるということに努力しなければならないと思いますが、それにつきましては、いろいろと解決しなければならない問題がございます。それにつきまして、いろいろとここでご説明申し上げますと非常に時間を要しますけれども、とにかくわれわれとしては、そういう体制の基本理念のもとに、今後の農政を執行に移していきたいというふうに考えているわけでございます。 次にその一環といたしまして、いわゆる農業の
土地基盤整備が必要であり、このことは、機械化あるいは集団化をはかるための基盤整備が必要であるということは、ご指摘のとおりでございます。そこで、第一次農業構造改善事業、あるいは土地改良事業等において、基盤整備が現在約５０％達しておるわけでございます。それでもまだ足りませんので、今後はやはり農業構造改善事業によって、土地改良をなお一そう進めていかなければならないというふうに考えております。これにつきましては、市としましてもあらゆる努力を加えまして、住民と一緒になって基盤整備に努力したいと考えております。 次に農林道につきましてのおただしでございます。農林道につきましては、いわゆる林業構造改善事業あるいは県単事業、あるいは開拓事業の建設というようなことで、農林道の建設並びに補修をやっているわけでございます。しかしながら、非常に延長が長いわけでございますので、これからも整備しなければならないところがたくさんあります。そういう点につきましての整備も今後努力しなければなりませんが、ご指摘のように、これに対する補修というか、整備が非常に行き届かないといううらみがあるわけでございます。ご承知のとおり、農林道というのは市の責任というか、市において設置するものではございますけれども、大部分は補助事業でございます。したがって、部落あるいは森林組合、あるいはその地域の集団によって運営し、経営し、また改善、補修をしていくというのがたてまえでございます。しかしながら、そればかりにこれをまかせていくのはなかなか容易ではないのでございます。そこでわれわれとしましては、そこに砂利を補給したり、あるいはグレーダー、トラクタ－等でお手伝いをしているというのが現状でございます｡ そこでご指摘のありました、いわゆるグレーダー等においては、台数はあるが運転手は少ないそのために、仕事がむしろ進捗しないんではないかということでございますが、いわゆるグレーダー、あるいはダンプカー等には１台に１人つけておけばけっこうでございますが、それには遊びができるわけでございます。そこで緊急に応じて、計画的なスケジュールをつくって、そのグレーダーはきょうはどこからどこまで動かすというスケジュールに基づいて、人を配備するという方法を講じているわけでございます。 次に、この農産物の価格の問題とあわせて、流通機構の整備のことについてのおただしでございます。 価格の安定をはかり、しかも生産者と消費者を直結するという意味から申しましても、まず第１に市場が考えられるわけでございます。そこで中央市場を建設するために数年前からいろいろと調査をしておるわけでございます。近くわれわれとしては、これについての結論を得たいと思うのでございますが、ご承知のように、中央市場につきましては、農林省において計画設定をするということになっております。市場開設者は市でございます。そこでわれわれとしましては、いわき市にぜひこれをもってきたいということで、農林省のほうに運動を起こしているわけでございます。現在のところ農林省におきましては、全国的な視野から各所につくらなければならないのだが、とりあえず１県１市場でいきたいという考えをもっているわけでございます。それでは、現在の福島県のような広い地域に１県１市場といっても、これは全然話にならないわけでございます。ぜひいわき市においては中央市場をつくりたいということで、いろいろと農林省と協議をしております。早く結論を出してもらいまして、そして、中央市場の開設ができるように努力いたしたいと考えております。面積等も非常に広く、３万から５万坪の敷地が必要でないかと考えております。また施設費等においても１５億から１６億くらいかかるのではないかというふうに考えられます。相当膨大な施設でございますので、その計画も慎重にやっていかなければならないと思いますが、ます基本となる市場設置につきまして、農林省の許可を得なければなりませんので、そのために目下いろいろと調査をし、農林省と打ち合わせをしているというのが現況でございます。 次に、ドル防衛に伴う不況対策でございます。 ドル防衛にあらず、一般的に昨年から不況のあらしに見舞われまして、全市内における中小企業に大きな影響を及ぼしております。これにつきましては、ドルの防衛対策がなかりせば、今年の秋から大体回復に向かうんではないかというのが一般経済界の見通しであったのでございますが、アメリカのドル防衛対策に伴いまして、１年以上はこの不況からの脱却がおくれるんではないかという見通しでございます。中小企業におきまして、市内で直接輸出に関係をしているものは、大きな企業においては４社ございます。しかしながら、大部分の企業が、いわゆる大きな企業、あるいは県外の企業の下請の企業が大きな影響を受けているわけでございます。そこで私どもは、これに対する救済策を請じなければならないということから、いろいろと融資のワクを拡大したりいたしまして、そしてこの救済策を講じているわけでございます。 現在、ご指摘のように、日立製作所を中心として、県外からの求人の減少、いわゆる求人取り消しというのがいまのところ７２５名に達しております。これが、今後なお一そう多くなってくる、一般的不況が下部まで浸透してくるという状況にございます。そこで一般的に考えますと、国といたしましては、社会資本の充実というものが非常におくれている、この際公共事業を拡充して、そして不況の波を乗り切る一つの手助けにしようということで、いわゆる財政投融資を多くしているという方向に進んでいるのでございます。市といたしましても、できるだけ国の政策にのっとりまして、公共投資の増ワクを国に対して要請し、そして不況から切り抜ける一部にしたいと、こう考えているわけでございます。しかしながら市の持ち出しの財源も相当いるわけでございます。その財源対策につきまして、近く行なわれる東北市長会等にも、この財源確保に対して強く自治省、大蔵省に対する働きかけをしてもらおうと考えておるわけでございます。 次に、常磐炭砿の閉山に伴う影響でございます。 これにつきましては、中小企業、商業ともに影響を受けております。商業につきましては、常磐地区について調査をしたところ、売り上げ減と目されるところは、大体１０．５％に達しております。内郷につきましては、幸いにして横ばいというのが現在のアンケートの結果でございます。今後なお一そうわれわれとしましては、常磐炭砿閉山に伴う不況が逐次浸透してくるんではないか、というふうにおそれるわけでございます。と申しますのは、ご承知のように、炭鉱を離職されましても失業手当が相当額支払われておるわけでございます。それが来年の２月にはずっと減って、いわゆる黒い手帳を受けるころになりますというと、１人最高１日１，８００円であったものが８００円前後になるわけでございます。そうなりますと、購売力がガタッと減るということが考えられるわけでございます。これに対する対策としては、ます人口の流出を防ぐということのために、いわゆる産炭地振興事業団による工業用地の造成にかかっております。これは、とりあえず１０月から、大体８万坪の工業用地の造成に取りかかるということになっております。３カ年計画でもって３０万坪の工業用地を造成して、そしてここに離職者を張り付けるばかりではなく、一般の、この辺の就職も促進させるという、こういう努力も行なっているわけでございます。現在、常磐炭砿の従業員４，５００余名のうち、就職決定をした者は７８％にのぼっております。また未確定者が２２％で、わりあいこの就職状況の進捗はよいのでございます。今後とも努力をはらいまして、この就職に対する対策を強力に実施していかなければならないと、こういうふうに考えるわけでございます。 次に、水道問題でございますが、第１期拡張計画を、過般水道審議会において審議した結果の報告をしたわけでございますが、これにつきましては、やはり膨大な資金がいるわけでございます。そのためには、一面において企業努力というか、合理化によってその金を生み出すことは、ご指摘のように非常に重大な問題でございます。ご指摘のように、漏水の防止、あるいは上水道水源処置についての合理化をはかることは過疎地が非常に多いと、上水道が全市にばらまかれておったものを、なるべく統合いたしまして、合理化をはかっていくというようなやり方による企業努力が必要でございます。しかしながら、そのためにはどうしても大半は料金にはね返ってこなければならないが、ここは全国的にも水道料金が低いのでございます。この際市民に犠牲をお願いいたしまして、水源の確保並びに水道事業の拡充のために、水道料今改定の提案をしたわけでございます。詳しくは
水道事業管理者からお聞きとり願いたい。 簡易水道についても
水道事業管理者からお聞きとり願いたいと思います。以上でございます。
○議長（
志賀季三郎君）
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（但野武義君） 〔登壇〕６番佐川議員のご質問中、先ほど市長からご答弁申し上げました点も再確認しながら、ご回答申し上げたいと思います。 いわき市の水道拡張は、なぜもっと早く工事に着手できなかったかというおただしでございます。いわき市水道の既定計画は目標が昭和４７年度になっておりまして、実は来年からでございますが、しかし、もうすでに水不足はご存知のとおりでございまして、ご説のとおりでございます。そこで、まず拡張工事に最も必要なものは、先ほど市長から申されましたように、財源の確保並びに水資源の確保が必要でございます。いままでも水資源の確保のためには努力をしてまいったわけでございますが、すなわち小川江筋から３万６，０００トン、それから四時用水から１万９，２００トンでございます。それから現在県で計画中であります四時ダム取水場の問題にあわせまして、これから約４万トンと、こうした水資源の確保が確定いたしましたので、今回工事着手の計画を立てた次第でございます。 次に、第１次拡張問題と関連しまして、その区域からはみ出る地域と申しますか、要するに簡易水道をもって給水しなければならない地域に対しては、今後どういう処置をされるのかというおただしでございますが、ご存知のように、これからはやはり水資源が一番大事でございまして現在各地区からいろいろの要望がございます。その地域地域におきまして、その水質源、要するに水の取得、水利権と、こういうものをいろいろと研究をしながら、それと建設費の問題もございますので、現在検討している次第でございます。 次に料金改定の中で、口径別と用途別の問題でございますが、現行の料金体系は水道の使用用途によって差別を設け、用途別料金体系となっております。したがいまして営業用の適用を受けたものが使用する生活用水についても高率な料金が適用されておるので、いろいろな矛盾がございます。これを今回、料金改定につきまして、水の使用によって利益を受ける度合いを設置メーター口径別によって
測定する料金体系に改めまして、これを合理化して公平を期してまいりたいと、かように考える次第であります。 次に企業努力の問題でございますが、先ほど市長からもご答弁ございましたが、企業の費用の増大をすべて料金改定に依存すべきではないということは、われわれも十分承知し、また部内においてもこれらに対する企業をいかにすべきかということをいろいろ検討しておるわけでありますが、まず第１に、漏水の防止をしようということで５カ年計画を立てまして、今後５カ年以内に７５％までに引き上げたいということでございます。 次にメータ－の検針あるいは集金と、こういった面についての事務の合理化をはかっていきたいと思います。 次に不良水源、小規模水源というものを廃止統合をいたし、あるいはろ過の場合のような砂の購入、あるいは夏井川に布設されている取水埋管等による水不足をブルドーザーでかきまわすというふうな、こういう機械の損料、そういうようなものの節減をはかっていきたいと思っております。 次に浄水場の廃止統合によって、職員の適正配置をしてまいりたい。 かような、具体的な企業合理化の内容をご説明申し上げまして、ご了承願いたいと思います。
○議長（
志賀季三郎君） ６番。
◆６番（佐川正元君） たいへん丁寧な答弁をいただきまして、大体わかりましたが、それでも２点ばかり質問がありますので、再質問いたします。 いわゆる、早急な復旧対策を行なうためには、どうしても国や県の援助策を仰がなければならないと思います。いま激甚災害あるいは天災融資法のワクを国からもらうために、県を通じて運動をしているようなわけでございますが、もしも、この激甚災害、天災融資法のワクを得られない場合には、市独自の災害復旧というものはなかなか困難であろうと思うのでございます。 まず激甚災害を受けられた場合はどの程度国のほうで負担をするのか。その点についてお伺いいたしたいと思います。災害については約２３億の中で、浸水家屋が約１０億、残りの１３億は公共でもってやるのか、その辺のことをひとつお聞かせ願いたいと思います。 それから、ドル防衛の問題でございますが、県はこのドル防衛対策費として１億円を補正で予算処置したわけでございます。また会津若松市の議会においても５００万円程度対策費としてとったようなわけでございますが、なぜいわき市においては、そういう措置がとられなかったのか。その２点についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 激甚災害の指定を受けられなかった場合にはどうするのか。受けた場合にはどういうメリットがあるのかというおただしでございます。受けられなかった場合には現行の規定をフルに活用いたしまして、そして災害を受けた者に対する救済をしていきたいというふうに考えます。 受けた場合におきましては、どういうメリットがあるのかということでございます。これにつきましては、たとえば農業共済の支払いを早急にやる、あるいは先ほど申し上げましたように、住宅等の損壊をこうむった場合に住宅金融公庫からの貸し付けのワクを広げる、また償還期限を長くする、あるいは利率の低下というような方法があると思います｡ それから、ドル防衛についてでございますが、これはドル防衛という一定のワクにこだわらず、われわれとしましては不況対策について、この常磐炭砿を含めまして１億５，０００万円の融資制度を、過般の議会においてとっておるわけでございます。そのワクを十分活用いたしまして、足りない場合にはただばく然として予算をとるということではなく、個々の実態を調査したうえで、足りなかった場合にはそれに即応した対策を立てていきたいというふうに考えております。とりあえず１億５，０００万円のワクの拡大でもって救済をしていきたいというふうに考えております。
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△石井芳江君質問
○副議長（野崎貞行君） 次、２９番石井芳江君。
◆29番（石井芳江君） 〔登壇〕（拍手）石井芳江であります。民社党を代表いたしまして一般質問をこれから行ないます。市長並びに部長に対して２２件のご質問がございますので、漏らさす明快に、丁寧にご回答願いたいと思います。 通告１番の行政の生産性についておただしいたします。 １４市町村合併によっていわき市という日本一の広域都市が誕生しました。人口も３３万と大きくふくれあがりました。しかし、地方自治団体の規模が大きくなれば、また人口が大きくなれば、その大きさの自乗に反比例して、地方自治行政は弱くなるというのが、行政学者の法式なのであります。したがつて、いわき市３３万の市民は、めったに市長の顔を見ることもできないし、市長と親しく話し合うこともできなくなったのであります。それに加え、旧来の役所からは管理監督クラスの職員を本庁に吸いあげてしまい、支所、出張所は穴があいたようにガランとして、その機能が停滞し、そのため住民の市役所に対する信頼感が薄らぎはじめ、大かたの市民は合併したためにこんなことになったと嘆いている人が多いのであります。もはや、それは手の届かない、血の通わない、政治行政を意味するものではないでしょうか。 行政の生産性とは、生産会社のように、すべて自分の責任で収入を得て、これで物をつくり、また収入を得るというのではなく、一口にいって、住民の需要を先行的に発見して、いっとき一刻を争って、それにこたえることであります。それに反し、現実の姿は、住民の需要に対して後追い的に手を打つ行政は、何といっても生産的ではないのであります。自治体の職員の身分を考えるとき、他の職業から見ればたいへん恵まれている、このようによい環境の中にある職員は、ともすれば行政の生産性に特別の関心を示さなくなり、また、そうなりやすいのが人の常といいましょう。しかし、それだけに職員のやる気の換気その能率開発は格別に必要になってくるのであります。 都市行政体制の確立は、まずもってその窓口事務の改善刷新から始めなければならないのであります。住民の要請にこたえて、迅速に物ごとを処理するために、機械を導入し事務処理を簡素能率化することも重要には違いありませんが、しかし最も重要なことは、その処理に当たる職員の心がまえを確立することであります。職員はみな、向上心というか、進みたい、伸びたい、という気持ちを持っており、そうした意欲をとりあげ、刺激を与えて、それを満たし、育ててゆく機会を役所全体として、与える仕組や方法を積極的に考えるべきであると思うのであります。いままで申し述べてきたことを前提として考え合わせるとき、はたして現在の行政機構がこれにこたえ得るものであるかどうかということであります。このことは一昨年行財政審議会の答申に基づき、行政改革を断行してより２年の歳月を経ております。この間当然のこととして、現在の行政機構のあり方については調整課を中心として、その功罪の検討は十分になされたと思考するものであるが、ともすると広域行政なるがゆえに、きめこまかな行政効果が軽視されるとの批判を聞くのでありますが、そのような批判にこたえ、最も効率的な行政運用を果たすための方策としての検討は終わっているどの前提に立って、次の質問をするものであります。 その第１点、現在の行政機構についてどのように検討されているのか。その内容を具体的に述べてもらいたいと思います。 第２点、現在の支所における支所長権限を拡大する考えはないか。 例をあげれば、今次災害時のごとく、非常事態における職員の超過勤務、たき出しの果てまで、一切本庁権限によるものとなっておるが、この不合理をどう考えておりますかお答え願いたいと思います。 次に質問の表題と異なりますが、消防団員の出動手当について見解を伺います。 消防団員としての性格は、十分に義務的性格、奉仕的性格を有するものであることは申すまでもありませんが、しかし、こんにちの消防団員の出動手当は１日３００円、これは消火作業、災害出動とも同パーセントであります。すべて各種審議委員は、１日２，０００円、職員はまた超過勤務手当が出るのに反し、災害に従事する消防団員の扱いとしてはたして、このことが妥当なものであるかどうか検討を要するものと考えられますが、この点についての見解をお伺いいたします。 次に通告の第２の治山治水対策について質問いたします。 ９月１日は関東大震災の惨禍の日、それに２１０日の風水害の厄日、この防災の日をねらったかのように、夏期においては史上最大を記録する台風２３号が８月３１日日本列島を縦断し各地の鉄道や道路は寸断され、河川の決壊など相次いでその猛威にさらされたのであります。いわき市の全域もこの豪雨にたたきのめされ、その被害総額は２３億の巨額に達したのであります。いわきの中で特に被害が甚大だったのは、平新川のはんらんと小名浜の矢田川の決壊による被害であると思います。水害常習、矢田川の上流に去る３９年の新産都市指定後は、進出企業の団地づくり、県、野田圧宅団地、市、船戸主宅団地、また最近の宅地難で、新興住宅団地造成が続出し、山の緑を根こそぎ倒し、山という山を切り開き、そのとどまるを知らないのが現況であります。これら開発された団地群の総面積は膨大なものであり、これに降った雨量はいかに大きいかが想像されるのであります｡ 反面、この水のはけ口である矢田川は、依然として川幅のない老朽した昔ながらの矢田川なのであります。しかし、粗製乱造に団地はできるが、そのほとんどが大雨などに対する対策が全然と言ってよいほどとられていないのであります。これでは「小さなコップに１升の水を盛る」ようなものであって、人災もよいところ‥‥‥。これは根本的に、治山治水の過失であることを強く指摘したいのであります。ことしだけとってもみても、去る４月末の集中豪雨で、小名浜相子島付近の矢田川堤防１０メートルがえぐりとられ決壊、そのため付近の相子島、木原部落と市街地に、あまりにもむごたらしい水攻めの恐怖と、ばく大な被害を与えたことは周知のとおりであります。 県ではこの災害を重視し、応急処置として、老朽堤防にさらに１．３メートルのかさ上げを実施したが、またぞろ今後の２３号台風で、大原部落地点、で３カ所も決壊し、今後は反対の住吉側がやられ、あの広い耕地や住吉部落は一面湖水と化し、部落民はボートやいかだで町に用を足しにくるという始末、またいま花盛りの稲田にばく大な被害を与えたのであります。１年に２回も堤防が決壊し、合わせて１５００戸も水攻めにあった矢田川流域の住民は、雨降るたびに夜も昼も戦々恐々として不安におびえておるのであります。このことは、いわき市全域の河川に言えることで、どの災害を見ても人災が深くひそんでいるということであります。台風の襲来は、いまに始まったことではありません。自然の猛威といい、ふだんから万全の態勢につとめているならば、被害度はもっとはるかに下回っているはずであります。わたくしたちは、一般質問で何回となく災害事前対策を訴えてきましたが、いつも災害の対応が後手に回り、被害を大きくして応急対策の繰り返しをやっているにすぎません。治山治水なくして市民の真の安住はありません。市長は、これからの台風シーズンに備えて、いわき市全域にわたり抜本的な緊急災害防止対策を立て、実施されるよう強く要望するものであります。 では、諸点をお伺いいたします。 第１点、釜戸川、矢田川、梅田川、そして矢田川決壊の第一の犯人である藤原川河口は県が主体であるが、これらの水防対策についてどのように受けとめているかお尋ねいたします。 第２点、市内から隼人－大原線を経て藤原川に注ぐ、（１）仲町境山神北線、（２）新地平蔵塚線、（３）高田滝尻線の排水と、新掘川の４つの排水があるが、ことし２１０万を投入、（１）（２）（３）の草刈り、どぶさらえをやり、その効果が歴然とあらわれだが、この４つの排水路の抜本的な対策として恒久的な工事はいつやる考えか。 第３点、隼人－大原線を横断する掘米地内暗渠補修工事は、４月の災害時から道路半分を交通どめにして、あとの半分はまだ残っており、９月現在完成していない。一中、西小方面からくる道路は雨降るたび水没三・四日も水が引かない。この遅延の原因は何なのか、。それに加え、一中西小入口の雨降るたびのはんらんをどう考えているのか、お尋ねいたします。 第４点、下水溝からあげたどろを運搬するのに、スムーズにいっていないので、各支所はてんやわんや大騒ぎ、住民に対するサービス上事を欠いているが抜本的対策がないのか、お伺いいたします。 次は通告３番、一般家庭並びに企業よりの廃棄物処理対策について質問いたします。 経済成長に伴うその副産物である家庭ゴミと産業廃棄物、大は自動車から冷蔵庫、テレビ、洗たく機等、従来の方式では処理できないものが、年々増加の一途をたどるのみでありまして、各都市で一つの大きな社会問題となっておるのであります。いわき市の場合、家庭用ごみだけでも勿来、磐城のごみ焼却場は限界に達しており、半分近い行方不明の産業廃棄物、家庭用ごみが公園、河川道路わきに不法投棄されて自然環境が破壊の寸前にきていることを示しております。しかし、現実の行政の仕組みとしては、何がなんでも産業廃棄物の始末をしなければならないし、きちんとその捨て場を定め、やらなければならない責任をもっておるのであります。したがいまして、いわき市は長期的展望に立ってごみ処理体制の充実に邁進すべきことを提唱するものであります。 この問題について次の諸点をお尋ねいたします。 第１点は、市はふえる一方のごみ特にプラスチックの廃棄物をどう処理するか。根本的な解決策もないまま事態を悪化するばかりである。最近、ごみプラスチック廃棄物を建材、舗装材にする研究が進められ各地で実用化されております。近いところでは松戸市が大型ごみ、不燃性ごみの処理に高性能の大型粉砕機導入、その効果をあげております。市でもこの種の技術を導入する考えはないか、お尋ねいたします。 第２点は、いまプラスチック、ポリ容器収集が問題となっているが、それは一般家庭のごみとともにまじって焼却炉へ送られ、炉を損傷し、さらに有毒ガスを発生するためであるが、市は家庭ごみを捨てる際にポリ、プラスチック類を別にする分別収集を考えているか。京都、東京では実施していること参考に申し上げ、質問いたします。 第３点、限界にきている勿来、磐城の焼却場はどうする考えかお伺いいたします。 通告４番、公害対策に関する諸問題について、その１つとして集団移転について質問いたします。 いわき市は、公害の谷間にある公害地区、小名浜、渚など６地区の住民を公害から守るため、住民の集団移転を計画し、工場周辺の１，１９８戸を対象に移転のアンケート調査を行なったが、回収できた１，１０６戸のうち、８５．５％に当たる９４５戸が移転を希望していることがわかりました。しかし、小名浜のように大規模な移転は全国的に珍しく、９００戸全部を移転するとなると、１０００億に近い資金が必要とする大事業となるということであるが、このアンケートの結果に対し、市は被害住民に対し「移転できるよう善処する」と約束している。しかし、いつまでたってもらちがあかないで、住民はいらだっており、私たちもさっぱりわからないので、次の諸点についてご回答願います。 質問の第１点は、このアンケートは実行性のない単なる意識調査でなかったのか。 第２点は、集団移転を実施する場合、９００戸のうち何戸を考えておるか。その移転先はどこを考えておるか。これに対する財政負担は可能なのか。 第３点は、移転した跡地利用はどうなるのか、。この３点を明確にお答い願います。 公害関連の２番、海水汚染について質問いたします。 海水汚染については前回も質問しており、前置きはぬきにしてずばり質問にはいります。 その第１点は、水産試験場の調査では、ウオジラミという細菌の異常発生によって奇形魚ができると結論されているようだが、菊田浦、小名浜沖のウオジラミは工場排水があるために多発するのかどうか、いまだにわかっていない。お尋ねいたします。 第２点、水産試験場ではことし６月２１日からカドミウム、銅などの重金属検出が重点に分析調査をやったが、その結果はどうなつたのか。 第３点、市は漁業者か、ら総額９億７，０００万円の補償問題を一任されているが、どのように交渉が進んでいるのか。 第４点、市は海をきれいにする対策として、油、汚染に対しどのよう対策で進めてきたか、お尋ねいたします。 公害に関連の３番。養鶏公害に対する市の行政指導についてお尋ねいたします。 新聞ですでに周知のとおり、小名兵上神白で養鶏場の鶏ふん処理の不備から悪臭に加えて、毎日ハエの大群が異常発生し、付近の住宅２０数軒を襲い、さらに同場から５００メートル離れた住宅団地や小名浜二中、東小学校にもその影響するという危険にさらされておるのであります。 この悪臭とハエの発生源となっているのは、上神白大平地内の高台にある三六養鶏場で、６万羽を飼育、去る６月からフル操業にはいり、１日２トンの鶏ふんと生のまま簡易施設のダムに流し込み、これが腐敗し、その汚水が下水を伝わって、水田に流しているのであります。この影響で悪臭を放ち、ハエの大群が異常発生、また水田に流れ込んだ生鶏ふん汚水で、水稲の窒素過多現象を起こし、中部農業委員会では水稲被害を調査し補償問題を検討中など大きな問題が起こっている。関係地域住民代表は「この悪臭とハエ、蚊、の襲来を食っては生活できない。」、として磐城支所、磐域保健所に再三出向いて訴えている。私もこの問題ではうるさいくらい磐城支所を訪れ警告してきました。磐城支所、磐城保健所は養鶏所の責任者を呼んで数回にわたり行政指導もし、実態調査をして警告してきたようでありますが、その効果があらわれず、悪くなってもよくならない。現場を見た私は、８月２６日磐城保健所にこの実情を訴えましたところ、磐城支所、磐城保健所の指導で２９日、３０日の２日間、郡山から防腐業者を呼び、養鶏場付近、汚水の流れ込んだ下水、河川の一斉消毒を実施、さらに鶏ふんは保健所のあっせんで、湯本の福島環境整備センタ－と契約、生鶏ふんをバキュームカーで搬出処理することにきまりました。しかし、これは一時しのぎであり、悪臭、ハエは依然として消滅したわけでありません。このほかに上神白地内に吉伝養鶏場４万羽飼育があり、これほど騒がれておりませんが、ハエ、蚊が発生し、また悪臭が発散、神白川には黒々とした汚水が流れ込んでおるのであります。 それでお尋ねしたいことは、この地域は、特掃地帯外だから公害としては取り締まることはできないということだが、両養鶏場１０万羽の鶏ふん処理を野放しにすることは許されるものでしょうか。いままでに市は先進地区を視察し、地下浸透方式、神工式無臭乾燥機、ゼロスロータリ方式等取り入れ、鶏ふん処理に当たっているが、これほど騒がれている大養鶏場の公害防止について市はなぜ公害課と畜産課が合議して、抜本的適切な行政指導をやらなかったのかお伺いいたします。 公害関連の４番。野犬対策についてただします。 いわき市には野良犬が３，０００頭もいて東北一の「野犬天国」であるといわれております。いままでに犬が家を占領したとか、寝ていた幼児が襲われたとか、小学生や通行人が襲われるという咬傷事件が相次ぎ発生しております。このほか路上を走る自転車やバイク、四輪車にほえかかってくる野犬が最近ものすごく多くなっております。いまに子供たちが野犬に襲われ、野犬におびえながら生活するという険悪な事態が必ず起こります。早急に野犬掃討対策を練るべきであります。このことについて次の２点をお尋ねいたします。 第１点は、いままで市と保健所が野犬掃討をやってきたが、その具体的に１年間の捕獲実績がおわかりならお示し願いたい。それから千葉県では保健所、消防団、警察の３者が一体となって、一斉野犬狩りを行なっているが、いわき市でも数の少ない捕獲員にばかりに頼らず、何らかの方法で野犬集中掃討をやる考えがないかお尋ねいたします。 第２点は、千葉県では野犬対策防止として、ネズミ一匹いくらというように、これまで一匹１００円で買い上げていたものを、ことしの６月から１匹５００円に値上げして、犬の危害防止につとめている。いわき市も、現在、野菜を荒らすイノシシ１頭県３，０００円、市１，５００円を捕獲奨励金として出しているが、人間をかみ殺す野犬に対しても、当然買い上げて「野犬天国」の汚名を一日も早く、いわき市から取り除いてもらいたいと思うがこれに対する市長の方針をお尋ねいたします。 通告５番、一般行政についてでありますが、これはいままで私が議会で質問したもので、これに対し、市長のご答弁をいただいておりますが、具体的に進んでおらないので、再質問することをご了承願いたいと思います。 その第１点は、去る３月の市議会で、小名川の高度利用についての私の質問に対し、市長は「小名川の全面埋め立てだが、それには市の金だけでも４億５，０００万もの支出が必要となる。単独事業しか適用できない。そこで流量を考えて、川幅を狭め駐車場などにあててはどうかと思っている。」と回答されましたが、質問の第１点は、ただ思っているとだけでは困るのでありまして、その後、具体的な計画を立てられたかどうか、お尋ねするものであります。 次に小名川の土留め堤の存廃の是非について建設部長にお尋ねいたします。 とやかくと問題にされている小名川の土留堤は、港橋と港新橋の下に２カ所ありますが、音信下の土留堤は、しけのとき以外は土留堤より潮位がはるかに低く、この土留提を境として、長い歳月とともに、その上流は延々して、土留提の面まで土砂やヘドロが滞積し、そのため水の流れを悪くし、その流域にはプンプンと臭気を発散し、また雨降るたび、河床が高いために諏訪町、蛭川、花畑、中町境、磐城支所前等の水害の原因となっておるのであります。 私はこの士留堤で合点のゆかないことは、土留堤をつける目的は何なのか。土留堤をつけた目的は、上流から流れる土砂を海へ流失させないためだと思う。－－しからば、数十年という長い間、土留堤と河床と高さが同じにしておいてはその目的は、達し得ないのでないでしょうか。 それで私は、小名川の問題をはっきりわかっていただくために、紙芝居らしくなりますが、小名川の実態を略図で示し、時間の短縮をいたしますので、ご了承のほどお願い申し上げます。 （演壇席より図示する）（拍手）（笑声）この図で示すように、河口は小さく、中流が大きく、上流が小さいのがわかりますか。この中間が袋状となっておる小名川は、世にも珍しい川なのであります。それに加えて黒く示した船揚場、江名鉄道の残留橋脚、舟留用内防波堤、土留堤の四段がまえに、水流を妨げていることはこの略図に示すとおりでございます。土留め堤ができる以前は観音橋下など２．３メートルくらい深く、児童の水泳が危険で禁じられていたくらいで、現在は水面から１０センチあるかないか、いかに底深く土砂、ヘドロがたまっているかが想像されるわけであります。 以上、小名川に対する意見を申し述べてきましたが、第２点として質問いたしたいことは、建設部長は小名川にある土留堤の存廃について、どのように考えておられか。また、他に小名川の問題を解決するという、これというきめ手がおありでしたら、この図面をここに置いてゆきますので、この図面で具体的にご解明願いたいと存じます。 第３点は、小名浜の港ヶ丘団地の東側にもう一本の道路新設工事、江名、小名兵を結ぶ産業バイバス道路新設、この２点はどうなっておるのかお尋ねいたします。終わり。（拍手）
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 〔今壇〕２９番石井議員のご質問の第１点は、行政事務の合理化というか、それに伴う行政事務についての全般についておただしでございますが、１つは支所が非常に簡素化されたために、住民が非常に迷惑をこうむっていると、これについての拡充強化の方法はないのかということでございます。 ご承知のように、最近、市の行政も非常に細分化または専門化されつつあるわけであります。 ５年前、１０年前の市の行政とは非常に要素が変化しておるのが現況でございます。いちいち専門的知識を持つ者が、その行政にあたらなければならないというふうになりつつあるわけでございます。したがいまして、各支所にまんべんなく配置することは理想でありますが、そうしますと、非常に膨大な人員を要することになるわけであります。そこでわれわれとしては、専門化された人員を、縦割り方式をもって現在進めておるわけでありますが、しかし、窓口業務につきましては、市民に直接関係することでございますので、これの処理につきまして合理化、あるいは窓口の流れを円滑にするために、なお一そう努力をはらわなければならんと考えているわけでございます。これにつきましては、やはり先ほどご指摘がありましたように、市職員の資質の向上ということが第一でございます。そういう意味からいって、市職員の研修を他市に先がけて、また他の市にないようないろいろな研修方法を講じております。このために予算的にも相当の金額を支出しておるわけであります。一そう努力をはらいまして市民に迷惑をこうむらせないようにしたいと、こう考えております。 次に行政機構の改革というか、実態を分析したその調査結果はどうなっているかということでございますが、このことにつきましては市長公室長からお答えさせます。 なお、消防団の出動手当につきましては総務部長からお答えさせます。 その次に治山治水の問題であります。釜戸川、矢田川、新掘川寺の河川改修と今後の方向につきましてのおただしであります。 これはご承知のように、毎度災害をこうむりまして、特に矢田川沿線等につきましては水没地帯が多くあるわけであります。これにつきましての改修、たとえば矢田川につきましては、２４メートルから４２メートルに拡幅するということを、県の方針として打ち出すように努力しておりまして、県としましても、その方向で進んでおります。また新堀川については大原の都市下水路としてこれをやっていく、今年度１５０メートルを単年度事業でやりましたが、なお拡充土するために継続してやっていきたいと思います。なお詳しいことは建設部長からお答えさせますのでご了解願いたいと思います。 次に、ごみ処理につきましていろいろ示唆を受けました。たとえば大型廃棄物についての圧搾あるいは粉砕による処理方法を講じたらどうか。あるいはプラスチック製品に対して、それに適用する炉を新設して、そして分離焼却の方法はどうか、というようなご示唆をいただいたわけでございます。これにつきましても、われわれとしましては常時関心をもちまして、国内における市において、そういう処理を講じつつあるものを見学させております。しかしながら、決定的にこれでよろしいというものはまだありません。しかし、各メーカーが競ってこれらの新兵器というか、これらを製作すべく考案を重ねておりますので、われわれも、これにつきまして十分関心をもちまして、いわき市のそういうものについての処理方法を見つけて、そして執行に移していくように努力していきたいと考えております。 それから公害に関連いたしまして、あの工場の軒下にある集団移転の問題で、過般意識調査をやったわけでございます。もちろん、われわれとしましてはできるだけあの地域を公害常習地域として、人間が住むには不適当であるというふうに考えまして意識調査をやったわけでございます。その結果、８５．５％の移転をするという希望が出たわけでございます。これについては８月１７日に県と協議を重ねております。これの方法をどうするか、あるいは公害防止事業団でやるにいたしましても県、市の負担が相当あるわけであります。相当の面積でありますので、これについての結論はまだ出ておりません。何とか公害発生による被害から住民を守るという態勢で進めていきたい。集団移転となれげ相当の金額がかかるわけでありますが、これに対してどういうふうなやり方でいくかについてまだ結論は出ておりませんが、十分われわれとしては前向きで検討していきたいと考えるわけでございます。 次に海水の問題、それから過般漁業組合から出ておりました、いわゆる海洋汚染による被害額の調査の結果９億８，０００万円の補償の要求額が出ておりますが、これにつきましては企業と間にはいっていろいろなあっせんの労をとっております。まだ結論は出ておりませんけれども、この間要求側と、それからそれを補償する間に立って、市がそれに善処していきたいということで両方とも確認しております。逐次煮詰めていきたいと考えております。 それから外材のことにつきましては、今回の予算案にも計上しておりますように、外材樹皮処理のために１，７００万円ほどかけて、そして外材の皮の処理をする。それについて市は２５０万円を補助していく、県が５００万円、それからその他を企業者負担においてやっていく。そして外材が海洋にあるもの、それから埠頭の中にあるものの皮を焼却していくということで現在進めておるわけでございます。 油につきましては、海洋汚染防止法が来年６月から施行されますけれども、とりあえず行政指導によって、県が港湾管理者であり、保安庁が港長という資格においてその指導を行なっておるわけでございますが、市としてもそれに協力いたしまして、海洋汚染防止についてはあらゆる努力をはらいたいと考えているわけでございます。 それから鶏ふん処理につきましては関係部長にお答えさせたいと思います。 それから野犬の掃討の実績はどうか。ご承知のように、いわき市内は野犬が非常に多いことはご指摘のとおりでございます。福島県ではいままで例がなかったわけでございますけれども、集中掃討をやるため４月から県にお願いいたしまして専門的な捕獲員を郡山、原町市から当市に動員いたしまして、そして集中捕獲をやったわけであります。その結果、４月以降現在までの実績は６５０頭に達しております。今後とも野犬の掃討を行なっていきたいと思います。そして野犬の被害から農作物ばかりでなく、人体に対する被害の防除にあたりたいと考えております。 それから小名川の問題、土砂どめの問題、産業バイパスの問題については関係部長からお答えさせたいと思いますので、お聞きとり願います。以上でございます。
○議長（
志賀季三郎君） 建設部長。
◎建設部長（鈴木亥之吉君） 〔登壇〕２９番石井議員のご質問に対しましてお答えいたします。 矢田川等の河川改修につきましては市長のほうからご説明がありましたので、あらためてご説明いたすことは省略いたしたいと思います。 藤原川に注ぎます排水路の整備の問題でございますが、これにつきましての排水路は４カ所ございますが、平蔵塚、新地内の排水路２カ所と大原地内の２本の排水路につきましては、常時冠水地域でもございますので、４月に冠水したときさっそく予算化いたしまして、現在２１０万円でこのしゅんせつを行なったわけでございます。未整備の部分につきましては、継続的に処理していきたいというふうに考えております。なお恒久的な対策といたしましては、今年度より平蔵塚、新地内に公共下水道の完全整備をいたしまして、また大原地内につきましては、都市下水路で整備をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承をお願いしたいと思います。新掘川の改修の問題、これは新掘川の普通河川だと思いますが、これにつきましては大原都市下水路といたしまして、市単独事業で本年度から整備してまいりたいということで、１５０メートル分の改良費といたしまして２５０万円を計上しております。現在土地交渉をいたしておりますので、９月の下旬頃から大体１１月頃までに、１５０メートルにつきましては整備をしていきたいということでございます。引き続き来年度も継続して事業を進めていきたいと考えておりますので、ご了承お願いしたいと思います。 小名川の図面を書いていただきましたが、土留堤の問題でございます。これは土留堤と申されておりますが、一部個所の土砂どめの構作物であると思うわけでございます。これにつきましては小名川が従来、はしけ船の船着き場に利用されていたという関係から港湾施設として設置されたものというふうに聞いております。したがって、港湾が浅くなることをその場所で防止した上、そこで河川上からはあまり好ましいものではございませんが、今後、港湾管理者と十分打ち合わせをいたしまして考えてまいりたいというふうに思うわけでございます。ただ確かに小名川地帯は非常に土砂がたまりまして、環境も悪いということは十分承知しております。また上流は大部宅地化が進んでおりますので、小名川の断面をどの程度まで縮められるか、その点は総体的に再検討いたしまして、結論を得たいというふうに考えるわけでございます。以上具体的な方策につきましては、今後よく検討いたしましてお示ししたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。 それから江名臨港鉄道にからみます、江名－小名浜間のバイパスの道路の問題でございますが、これにつきましては現在県の道路課と企画課、それに私どものほうとそれぞれ分担いたしまして整備をしていきたいというふうに考えております。したがって、小名浜に一番近い側のものにつきましては船引き場舘腰線、そういう街路事業で今後整備をはかってゆく所存でございますが、この部分につきましては、土地基金等を利用いたしまして、本年度から土地の先行買収をいたしたい。なお工事につきましては逐次建設を進めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願いたいと思います。以上ご回答申し上げます。
○議長（
志賀季三郎君） 市長公室長。
◎市長公室長（内山栄一君） 〔登壇〕２９番石井議員の第１点の行政の生産性について、市長公室でいままで行政の問題で検討して来たものは何かということについてのおただしに対してお答え申し上げます。 昭和４４年度はご承知のとおり、大幅な機構改革あるいは人事の交流等がありまして、一時非常に混乱をしたと思うのでありますが、年度の前半はこれらの手直し等について精力的に実施しております。過般来一番市民に密着しております清掃業務、それから建設業務、それからまた農林業務、これを昭和４４年の後半から４５年にかけて一応実施しております。一部手直しすべきものはいたしましたが、根本的な問題といたしましては、行政各般にまたがるものが非常に多いわけでありまして、最終的な意見の調整をまだ見ておりませんので、昭和４６年度中に結論を出したいというふうに考えております。なお最近非常に事務がふくそうしてまいりまして、非常に市民に時間をかけ迷惑をかけているというふうな観点から、各支所、本庁を通しまして、事務の流れというものを調査したわけでありますが、支所におきましてはそれぞれの旧市町村の手法でもって、事務を処理しておるということが判明いたしましたので、これも事務の手続きの標準化ということに力を注ぎまして、昭和４５年度から支所の事務については、各支所ともに同じ方法で行なうということで標準化しております。昭和４６年度はせっかく支所の事務手続きの標準化をいたしましても、本庁との流れが停滞しているということではきわめて不合理でありますので、本庁事務の手続きの標準化を実施いたします。なお支所と本庁との事務の流れの関連のあるものについてはなお調整中であります。さらに委託事務のようなもので、市独自で標準化するというふうなものでなく、国・県等の事務の流れについての不合理なものにつきましても、国・県に対して是正方を要請するということも講じております。昭和４６年度は全般的な事務のスピード化、合理化、能率化という観点からプロデクトチームをつくりまして、機械の導入、それから事務の合理的な流れ、そういうものを合わせながらいま検討を命じております。 さらにまた、全庁的な行政組織等については、４４年度の後半からやってまいりましたものに加えて、全般的に調整をはかるべく、いまその下段取りをしでいる最中でございます。以上でございます。
○議長（
志賀季三郎君） 市民部長。
◎市民部長（橋本渡君） 〔登壇〕私のほうでは清掃関係と公害関係についてお答えいたします。 第１番目の清掃関係の分別収集の問題でありますが、このことは先ほど市長からご答弁がありました不燃性ごみないしはプラスチック処理について合わせて計画していきたいと思います。 第２点の勿来関係の問題でありますが、すでに数回ご説明申し上げておりますように、勿来地区におきましては１５トン処理能力を持った焼却場１つしかございません。したがって、これを早急に建設することに迫られておりますので、現在土地の物色と、それぞれ建設の準備を進めておりますので、ご了承願いたいと思います。 次は海水汚染の問題でありますが、その中で、１つは水産試験場の結果がまだ判明していないのではないかというおただしであります。全くそのとおりでありまして、実はウオジラミであるというところまでは私のほうで報告を受けておりますが、そのさきの、つまりシラミがなぜ発生するかという因果関係についてはなお追跡調査しているようでありますので、その結果を一日も早くもらうべく促進をはかっておる現況であります。 それから、もう１つ関連いたしまして、県が行なった分析結果については内容が知らないというおただしでありますが、実は、この関係については４６年の３月９日に、県が菊田浦海域の環境基準の調査をしてすでに公表をしております。したがいまして、重ねて申し上げますと、小名浜港の４号埠頭から勿来港湾に至る８カ所の地点において、この水質調査をいたしておりまして、この中でＰＨ、濁度、ＣＯＤ、塩素、鉄、シアン、この分について調査を行ない、しかもその結果については、それぞれ県が定めております基準以下であります。さらに具体的に申し上げますと、ＰＨについては最高８．３３、最低については７．８３。したがって、これは６ないし９の基準でありますから合格をしております。それからＣＯＤについては１２０でありますが、最高においては１．７６、最低においては０．４０。次に鉄でありますが、これは１リットル中基準が１，０００ガンマであります、それに従って調査しましたところが最高が５４０ガンマ、最低が１２０ガンマ。最後にシアンでありますが、ご承知のように排水関係は１．０ＰＰＭでありますが、計りましたところによると最高が０．０４ＰＰＭ、その他は検出しない、そういうふうな結果が出ております。その他基準がない濁度、塩素等についてもそれぞれ数字が出ておりますが、差したる心配のない数字が出ております。これは再度申し上げますが、公表は終わっております。以上であります。
○議長（
志賀季三郎君） 農林部長。
◎農林部長（蛭田喜久男君） 〔登壇〕ご質問中、公害に関連いたしまして、鶏ふん公害についてのご質問がありましたので、私からお答え申し上げます。 本件につきましては、事業所名を具体的に示してのご質問でございますが、ご指摘のように６月の２３日以降、数回にわたりまして現地調査をし、さらには改善についての指導をしてまいっております。ただ６月２３日には県の行政連絡室、さらには家畜保健所、改良普及所、磐城支所の保健衛生課からも同席願って、農林部の畜産課が主体になりまして指導したわけでありますが、この事業所におきましては福島環境整備センタ－と契約をいたしまして、鶏ふんは地下投棄をするという計画をもっておられるようであります。したがいまして、その後数時にわたって指導もしておるわけでありますが、この問題になった点につきましては、野外に積んでおったことからこれが雨のために流れ、それが用水掘にはいり、さらにはハエ、蚊等の発生とか汚水の問題が出たわけでありますが、問題は完全に地下投棄をすれば完全に解消するものと考えられるわけであります。その後調査をいたしましたところ、この計画が完全に実施されていないということで、去る７日の日付をもちまして、県の「行政連絡室長」の名で福島県の公害防止条例の第３条に示す事業所等の責務に欠けるということで、数項目にわたりまして具体的に指示をいたしました。それの改善計画の提出を求めておるわけであります。したがいまして、市といたしましてもさらに県と協議のうえ、完全に処理するような指導を進めてまいりたいと存じます。
○議長（
志賀季三郎君） 総務部長。
◎総務部長（高城勤治君） 〔登壇〕では、最後になりましたが、私から石井議員の質問中の消防団団員の出動手当につきましてお答えいたします。 ご指摘がありましたように、現在は出動内容のいかんを問わず一律に規定してあるのが実態でございます。今回の水害時のように団員が出動いたしまして、深夜または徹夜にわたるような水防活動に従事した場合でも、これらをすべて一律に措置するというのが実態になっております。したがいまして、これらにつきましては現在事務的に検討を進めておるわけでございますが、今回の水防出動の事例を契機といたしまして、今後出動内容に応じた手当が出せるように検討してまいりたい。これが実現を早くするように、今後精力的に努力してまいりたいと、このように考えております。ご了承いただきたいと思います。
○議長（
志賀季三郎君） ２９番。
◆29番（石井芳江君） 完全に満足した回答ではないんですが、わが党から各常任委員会に出ておりますので、常任委員会を通じて、そのこまかい点は聞きたいと思います。議事進行に強力する意味で再質問は行ないません。
○議長（
志賀季三郎君） 暫時休憩いたします。 午後０時５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１６分 開議
△菅波大十一君質問
○副議長（野崎貞行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。１０番、菅波大十一君。
◆10番（菅波大十一君） 〔登壇〕（拍手）清風クラブの菅波であります。通告により許された範囲において市長に質問し、かつ場合によっては再質問をいたしたいと思います。 第１に、私の質問することは通告のとおり、いわき市議会議員の選挙区を定めることについての市長の考え方であります。 ご承知のごとく当市が発足して第１回の議員選挙が昭和４３年９月末日に行われ、そして４年後、すなわち明年、昭和４７年９月には第２回目の議員選挙が行なわれる予定になっているのであります。この選挙については、最近、とみに市民の関心を高めているところでありますが、もちろんここで論議の対象となるのは、俗にいう大選挙区と呼ばれる全市一選挙区制か、第１回に行なわれたような選挙区制、あるいは幾つかのブロックに分けた小選挙区制かということでありますが、すでに新聞紙上にては読者のそれに対する考え方や、小選挙区になった場合の議員定数の試算や、また議員自身のアンケートがとられ、その内容についての発表等もなされていたわけであります。本議会においても開会当日新政会派より選挙区制についての提案がなされたのもご承知のとおりでございます。もちろん、人それぞれ主義主張の違い、立場を異にするのが常で一様でないのは確かでありますが、私はじめいわき市民の多数の人々が一選挙区制が正しいものであり、いわき市の選挙区はそうあるべきだと信じていると思われるのであります。 その理由とするものを簡単に述べますと、まず第１に、市議会議員の選挙というものは一市一選挙区が原則であり、ことさらに小選挙区制をとられるということは、昼間人口と夜間人口の違いがはなはだしく大きすぎるなどという特別な理由のもとで、認められるという、いわば特例であり、当市の場合にはそれに当てはめることには疑問であります。 第２に、選挙区を改める等という市民にとって重大な関係のある事柄は、民主的なルールからいっても、ごくあたりまえの常識論からいっても、選ばれる何よりは、選ぶ側の人がきめるのがたてまえであるはずであります。これが民主主義の基本であり、主権在民という民主主義の大きな柱があるわけであります。 第３に、こんにちまで当市は、その発足以来なみなみならぬ努力を積み重ねて、行政の一本化という命題を果たしてきているわけであります。見えざるかき根といわれた旧行政区の壁を取り払うために、あらゆる分野にわたり組織の統合をはかり、市民感情の平衡をとり、格差の是正につとめ、いまようやくその実をあげようとしているのであります。 合併当初に発生した分市問題などという苦い経験を忘れることはできず、今後再びあのような事件の起こらざるように願っているのであります。今ここで選挙区を幾つかに分けるとすればどうしても旧行政区というものが線引きの基準になるわけでございます。この線引きによってあらためて旧行政区というものを認識の対象とすることはいままでの成果に対するブレーキの役割りとなり、あるいは逆行のおそれなしとしないのであります。 市民はみずからの代表としての議員を選ぶのであります。広い視野に立って、自由な立場と平等な権利をもって、田人の人が四倉の人を、小川の人が平の人を選ぶ権利は当然持たねばならないのであります。 第４に、議員というものが、選挙という選択の手段によって生れるものであるからには票の重み、一票の値打ちというものは神聖であり、絶対的であるべきであります。一票の差が当落を分ける力があり、何人もこれに対抗はできないのであります。しかし、小選挙区制をとれば、選挙区によって、その当選得票にはなはだしく差のつくのはやむを得ないのであります。 市民の行使する一票の価値が、本来は同等の価値と権利が含まれるその一票の価値が、地区によって差の生ずることは、広いといっても一行政区である、このいわき市の中で許されないと思うのであります。一票の価値が地区によって半分以下であるということは、それだけ市民の市政に参加することが、つまりは権利がそこなわれるということになるわけであります。 最後に第５点として、こんにちのように各地区の人口が流動するとき、２年前の国勢調査による、人口によって定数を定めることは不合理であります。また人間を四拾五人するところに算式の無理があるのであります。コンマのつけようのない人間を整数にするところにいろいろな矛盾を生じてくるのであります。 以上、十分その意は尽くせませんが、大略一選挙区制を是とする考えを申し述べました。もちろん、これは選挙というものの本質論でありまして、小選挙区制を主張する方々がおられ、それなりの理由のあることも否定はできないのであります。それだからこそ、選挙区についての論議が交わされ、人々の関心の根源となっているのであります。すなわち選挙の結果というものが、いわき市政に投影するものが大きいと予測されるからであります。議員であるわたしたちはもちろん、いわき市の全市民が最大の関心をもって、この選挙区というものがどうなるかを注目しているのであります。とすれば、いわき市の長である市長が、この問題については市民のたれよりも強い関心を寄せられていられるだろうということは容易に察しがつくわけであります。 そこで私は、市長にこの選挙区制について、次の２点を質問するものであります。 第１点は、市議会議員の選挙については、公職選挙法には一市一選挙区という原則はうたわれてはいても、特例として小選挙区が認められている現在、いわき市は一選挙区、あるいは小選挙区と２つの議論にいまわいているが、この選挙区の制定は何人がきめるものであるか。つまりは何人の意見が尊重されねばならないかをお尋ねしたいと思うのであります。 第２点は、市長としては、一選挙区、あるいは小選挙区のいずれを是とされるのか。そしてまた、将来市長から選挙区制定の議案が上提されなかった場合は、現行のとおり全市一選挙区が正しいものであると認めたからにほかならないと私たちは思ってよいのかをお尋ねしたいのであります。 ２番目に、いわき市史の発刊について、発行の責任者であり、かついわき市史発刊会長である市長にお尋ねします。 先ごろ、いわき市史別巻「中田装飾横穴」を手にしたのでありますが、その印刷といい、装ていといい、まことにみごとなできばえであります。いわき市史として恥ずかしくない外観を呈しております。またその内容でありますが、これまたりっぱであります。研究と学識のほどが紙面にあふれ出ているといっても過言でありません。しかし、その内容がりっぱであればあるほど、執筆者にはその労を多とし、限りない敬意を表しながらも、また発行するに際し、その事業に携わった人々のご苦労を察するに余りあるとしても、二・三の疑点を感じないわけにはいかないのであります。 なるほど中田横穴については、その発見の動機、考古学上の研究と考察、中田横穴の学問上の占める価値について述べられ、内容としてまことにりっはではありますが、何といっても、この本は学術書であり、ないしは報告書といわざるを得ないのであります。 全巻を埋めて微細な観察と立証がなされでおりますが、この広大ないわき市の長い歴史のあとを、あらゆる角度から網羅し、いわき市というものの姿を永遠に記録にとどめておこうとする高遠な、深遠ないわき市史の刊行プランの中で、どのように結びつけようとするのかはなはだ疑問に思えてくるのであります。確かに、中田横穴の学問的な面からみれば、全出土品についての正確な発見位置、そのものの、長さ、重量、穴の大きさ、形態等を記録に残し、これを観察し、その一つ一つについて綿密な考証を与えることは貴重なことではありましょう。しかし、これはあくまでも学問の世界であります。これらの記述が正確であり、微細であれはあるほど、このいわき市といういうものが、有史以前すでに４，０００年前の縄文以前の先住人の遺跡すら発見され、また１，２００平方キロに及ぶこの広大な地域の全貌を、過去より現在に主る長い歴史の過程を、わずか１０冊におさめなければならないこの市史の持つ高い価値からみて、中田横穴に与えられたウエートの大きさに驚かされるを得ないのであります。聞き及ぶところによれば、この中田横穴は昭和４６年度には本文の発刊が間に合わないので、つなぎとして偶然発見された「中田横穴」を選んだということでありますが、これが事実であれは、これはとんだ心得違いと思います。 市史とはまさしく文字どおり市の歴史を語るものでなけれはならないはずであります。先住人の文化や遺跡は大切であり、欠くことのできない条項ではありましょうが、おのずから限度というものがあり、市史が学術書や報告書であってはならないのであります。 市史によって私たちは、この市に誇りと文化の高さを知り、また他市の人々もこのいわき市を認識してくれるのであります。評価はもとより人の主観によって違うことでありましょうが、その発見の動機から発掘に至るまでのあのドラマテックな恐龍、スズキクビナガリュウもその学問的な価値やスケールの大きさからいって、決して中田横穴にまさるとも劣らないものであります。ただいま「おいらの町にリュウがいた」という単行本になって、日本中の少年たちに愛読されているのであります。そのスズキクビナガリュウでさえ、１０冊という市史の中では何ページいや何行を埋めるのか、あるいは全然記述されないのかも知りませんが、それでもいわき市史の全量からいってもやむを得ないと思うのであります。 そこで私は、いわき市史、別巻「装飾中田横穴」の発刊について、そのいきさつと、本文通巻１０冊との関連についてお聞きしたいのであります。 次にその価格であります。１冊２，０００円という定価は、発行部数が３，３００部でありますから、掛け算で６６０万円になるわけであります。現在五・六十部がいまだ売れ残っていると聞いておりますので、それを差し引いても６５０万円で、いずれ近いうちには全部売れるはずであります。 私の推算によれば、印刷、製本代、原稿料、それに小売店へのマージンを入れても、１冊の原価価格は、１，２００円くらいでありますから、これは商業としても決して悪い率ではないのであります。もし、そうでないとしたら印刷代はきまっているのですから、原稿料、マージンのいずれかが相場以上に高いものであつたといえるわけであり、並みの考え方からすれば、これの発行によって、市は１銭の負担もないむしろもうけているということになるわけであります。 最近、各地の市町村では、いわゆる郷土史の発行がブームのようであります。いろいろな目的はあるでしょうけれども、その発刊の大きなねらいのひとつとして、市民に郷土の歴史を認識させることにより、郷土愛の発揚があり、そのことが自分の住む町を発展させる大きな源動力となることを期待するところにあるのではないかと思われます。そのためには市民にはできるだけ広く、求めやすい価格で頒布するというたてまえがとられているのであります。 先ごろの新聞には、双葉の川内村において、あるいは会津の桧枝岐村では全戸に無料で村史を配付したことが報ぜられております。 桧枝岐村の例を申し上げますと、発行部数１，０００部、印刷代金３０９万円、その他の全経費７０万円で、もちろん全戸に無料配付し、その残りを実費よりも安い３，５００円で希望者には分けているのであります。そしてこの村史１冊のために、実に全予算の１．７４％に当たる村費を支出しているわけであります。 当市と、それらの町村とでは予算規模からいっても比較にはならないでしょうが、いまかりに桧枝岐村が村史に使った予算の比率１．７４％を当市のそれに引き当てますと、実に２億５，１６０万円になるのであります。もちろん私はそれと同額の金をいわき市史のために支出しろとは申しません。が、郷土史というものの持つ意義の高さから、他の町が相当な支出を甘んじているのに比べて、いわき市の市史、なかんずく「中田横穴」の発行があまりにも採算ベースを考えた、もうけ主義のこのことに対して感慨を新たにするものであります。このことをもって当市の文化的な水準の高低を論ずることは早計であるとしても、当市の諸文化団体の人々が「いわきの地は文化不毛の地である」という嘆きを訴えるのもうなすげるのであります。 以上の事柄から私は、いわき市史が市民の各層のより多い人たちに求めやすい価格として頒布されるように値段をかえる等の方策がとられないのか。そしてまた、続刊として出されるあとの１０巻についても同じような採算主義、営利的な方針で進められようとするのかをお尋ねしたいのであります。以上で終わります。（拍手）
○副議長（野崎貞行君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 〔登壇〕１０番、菅波議員のご質問の、市議会議員の選挙区についてのおただしであります。選挙区制につきましては、合併当初におきましては、まだ地域的ないろいろの問題が伏在しているということから、まだ全市一区制にすることは不適当であろうということで、合併後最初の選挙に当たりましては、小選挙区において行なうことにつきまして、議会の承認を得まして実施したわけでございます。今度の、来年９月に行なわれる選挙に当たりましては、市長といたしましては、別に現状のままのという考え方からやっていなかったのではなくて、いわゆる１回限りについてということで提案したままでございます。しかるに議会のほうの議員の提案として今回提案されている問題につきまして、私がこの席でですね、それを批判することは、むしろ不適当であろうと考えるわけでございます。それは議会において十分ご審議願ったほうがよろしいのじゃないかと、こう思うわけでございます。 次に、いわき市別巻についての、中田横穴のことにつきましてのおただしでございます。これを、いわき市史の中に別巻として差し入れたことは一体どうなのか、不適当ではなかったかということでございます。中田横穴の、この別巻編集につきましては、いろいろと文化財調査委員会あるいは考古学者等から、ぜひこれを市史の中に入れるべきであり、しかしこれを特殊なものであるので別巻としてやるのが適当であるということで、これはぜひ発刊すべきであるという意見がありました。私もそれを考えまして、これを別巻として編さんしたわけでございます。こういう例はほかの都市にもたくさんあります。たとえば会津若松市で「大塚山古墳」についでのレポートが別巻として、会津若松市史の外に出しまして編集をしているわけでございます。そういう意味で、これを別巻にしたという考えでございます。 なお価格につきまして、いわゆる２，０００余円というのは高過ぎはしないか。いかにも営利主義ではないかというおただしでございます。これは限定版でございますので、１巻当たりの経費が大体２，４００円かかつております。私たちは、それによって、何かもうけていこうではないか、という考えはございません。それを２，０００円で配付するということでございます。学術書的な領域が広いので、そうたくさん発刊することは、むしろ不適当であろうというふうに考えて限定版にしたわけでございます。価格は、原価が２，４００円かかっているということをご了承願いたいと思います。 なお、こういうものにつきましては、あるいは普及版というようなものをつくって配付するというのも一つの方法ではないかと思いますが、これについては、なお研究させていただきたいと思います。そして安く配付して、だれにも見られるような普及版をつくることも一つの方法ではないか、というふうに考えますが、その点についてはなお研究させていただきたいと思います。 それから、一般のいわき市史について、もっと市費をつぎ込んで、そしてこれを一般市民に見せるというような意味で、もっと安くして配付したらどうかというご意見がございますが、それはご意見として十分研究させていただきたいと思います。以上でございます。
○副議長（野崎貞行君） １０番。
◆10番（菅波大十一君） 最初に選挙区の問題でございますけれども、市長は、これはあなた方の問題のようであると、批判はできないというようなことを言っておりますが、私は市長に批判を求めているわけではないのでございます。なぜ私がこういうことを聞いたかは、まず前提となるのは、この問題は全市民的な問題であるということでございます。市民が関心をもっているということは、それだけこの選挙というものの結果が、市政へ及ぼす影響というものが重大なわけでございます。そのような重大な問題について無関心であってはならない。行政の最高責任者である市長の考え方を聞くということは当然過ぎるくらい当然でございます。また議会で出したからということで、自分のことは自分できめなさいということに、私は受けとめるわけでございますけれども、このことは、やはり世論が、あるいは議会の中で２つに分かれているということは、それだけ私たちにとって重大な関心事であり、市民にとっても大きな関心を示されており、こういう問題を、自分のことは自分できめるということは、なかなかできかねるんではないかと思います。たとえば、市長はやはり全権者でありながらも、自分の給与をきめてもらうときには審議会というものをつくって、そこで答申をして、そこでそういうものをきめているわけでございます。自分のことはやはりきめかねる問題でございます。それは議会とて同じであろうと思います。こういう問題を、これはあなた方の問題であるから自分できめなさいということは、まことに何と言いますか、私は知らぬ半兵衛であると、無関心を装った態度にとられるわけでございます。 それからあなたは、この前の昭和４３年３月１６日に、議案第８５号として小選挙区制の提案をしているわけでございますが、それでは現在と前回とではどういう客観情勢がかわったのか。こういうことについても問題でございます。当時は３３３名であります。現在は４８名でございます。３３３名のときにはめんどうはみましたけれども、今度はあなた方が自分でやりなさいということは、これはまことに不親切きわまりないではないかと思います。当時の市議会の会議録を見ますと、西山総務委員長の報告では、賛成２６票、反対９票をもつてこの選挙区を決定しておるわけでございます。また市長の提案理由の説明では、市長はこう言っております。「本来の姿は一市一選挙区がよいのであるが、大選挙区でも小選挙区でも複式選挙でない限り一人を選ぶのであれば同じであり、また立候補者をよく知っているということから小選挙区にしたい。」と－－こういうことを言っておるわけでございます。こういうことは、明らかに小選挙区制というものを是とする立場に立った市長の提案の姿ではないかと思います。こういうことからして、なぜ、それでは今回市長は、自分自身の提案に踏み切ることができなかったのか。その心境の変化、どういう理由でそういうことになったのか。さらにいま一度おただししたいと思います。 それから、中田横穴のことでございますけれども、あと先逆になりますが、まず値段のことから申し上げます。 この中田横穴の印刷製本の実費は６５０円でございます。そうしますと、１冊２，４００円かかったということは、それからマイナス６５０円ですと‥‥‥、５７７万円というものが印刷のほかにかかっているわけでございます。いわゆる執筆料あるいは小売店のマージンということがあるでしょうが、５７７万円かかったということは、これは重大な問題でございます。ここに桧枝岐村の村史をもってきておりますが、３，５００円です。印刷代が３０９万円でございます。それについての諸経費は７０万円ですから２３％でございます。片方は２００万円足らずの印刷代に、これの倍額の５７７万円がかかったということは、これはどういうことなのか。この辺がおかしいと思う。 それから、市史の本文とたいして関係のない中田横穴なので、やはり本文のほうに全部金がしわ寄せられているんではないかと思います。そうしますと、内容においては関係のないこの中田横穴が、値段においてはすでにこれにしわ寄せされているということは、まことに理不尽であろうと思います。この中田横穴だけを買った人もあろうと思うんです。そういうことからして、この５７７万円については、いまここでどうのこうのと詳しいことは申し上げられませんけれども、議論の対象にはならないと思いますけれども、これはあとで、所管の委員会で十分究明をしていただかなければならないと思います。そういうことで、中田横穴については再答弁は求めませんけれども、前の選挙区については、いま一度市長の意のあるところをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（野崎貞行君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 菅波議員のおただしは、いわゆる市長の心境の変化があったのがどうかということでございますが、私は提案をしておりませんので心境の変化はございません。（笑声） それから、このことにつきまして、いわゆる一般の公聴会でも開く必要があるのではないかというような気持ちではないかと思いますが、これは提案者のほうで公聴会を開くか、あるいは議会のほうで開くかということは、議員提出でございますので、市長の権限としてこれをやるわけにはまいりません。
○副議長（野崎貞行君） １０番。
◆10番（菅波大十一君） 私は、前回提案されたのは市長であろうということです。今回は傍視者的な立場に立っていることは一体どうなんだろうということでございます。もちろん今度は提案されておりません。新政会の方々の提案でございますけれども、これは、やはり新政会の方々は市長の提案がないものという前提に立って提案されたのではないかと思います。ですから、前回はめんどうをみたのに今度は提案しないということは、一体どういう心境の変化を来たしたのか、と、何か客観情勢でもかわったのか、そういうことを聞きたいわけです。副議長さんには、質問に対するちゃんとした答弁をしていただくように、ひとつ整理願いたいと思います。
○副議長（野崎貞行君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） ただいま、菅波議員からの重ねてのこ質問でございますが、私のほうでは提案しておりません。ですから、心の変化があったんではないかということでございますが、私は心境の変化は来たしておりません。このことをはっきり申し上げておきます。
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△新妻忠直君質問
○副議長（野崎貞行君） １６番新妻忠直君。
◆16番（新妻忠直君） 〔登壇〕（拍手）日本社会党の新妻忠直であります。通告したご質問を申し上げるわけでありますが、水害対策と河川改修につきましては、新政会の佐川議員よりご質問があり、市長の答弁でほぼ了解する点に至りましたので、これは省略させていただきます。 最初に、市街化区域内の農地の課税と都市計画についてお尋ねをいたしたいと思います。 新都市計画法の線引き作業によりまして、市街化区域に設定されました農地に対しまして、来年度から宅地同様に評価が行なわれ、固定資産税や都市計画税の大幅な値上がりが、実は強行されようとしております。私は、これを宅地並み課税と称するのでありますが、この宅地並み課税についておただしをいたしたいと思います。 質問の通告にあたりまして、当局より資料のご提出をいただき、これを素材として質問内容を構成いたしたのでございますが、ご提出いただいた資料によりますと、いわき市の市街化区域の総面積は８，４１０ヘクタールであり、そのうち農地面積は田畑樹園地、合計３，０８７ヘクタールと相なっております。これは市街化区域の総面積の３７％にわたり、現に農業生産が行なわれている面積だということを肝に銘じていただきたいのであります。また市街化区域内の宅地面積の対比におきましては、現在の市街化区域内の宅地面積というのは２，０７０ヘクタールでございまするから、この新しく課税されようとする市街化区域内の農地面積は、この現在の宅地面積を１，０００ヘクタールも上回ります。この面積に対して、宅地並みの課税が行なわれるようとすれば、いわき市の今後における都市計画、産業経済、経済計画、または行財政計画に及ぼす影響ははかり知れないものがあるだろうと思います。特に市街化区域内の農業経営する農民に与える物心両面に与える影響はばかり知れないものがあると思います。ご承知のように、農業によってあげる利益というものは、農業は劣勢な産業であるだけに他産業とは比べものにならないほど微々たるものであります。しかるがゆえに、こんにちまで農地に対する固定資産税につきましては、昭和３８年の評価がえ以来据え置かれてまいった経緯があるわけであります。しかるに、こんにち行なわれようとする宅地並み課税は、来年１月１日をめどに宅地平均価額を基準として、区域内の農地をＡ・Ｂ・Ｃの３つにランクをつけて課税をしようとするものであります。すなわち宅地平均価額以上に評価された農地、または３．３平方当たり５万円以上の農地をＡ農地、平均価額の２分の１以上についてはＢ農地、２分の１以下または３．３平方当たり１万円以下の農地をＣ農地と分類して、Ａ農地は明年より、Ｂ農地は４８年より、Ｃ農地は５１年よりそれぞれ高率宅地並み課税を強行せんとするものであります。 さて、市当局よりご提示をいただきました資料によりますと、いわき市の市街化宅地平均価額は９，６６７円。でありますから、地域内の農地はＢ・Ｃ農地に分類することに相なります。いま宅地並みの課税を自治省税務局長から都道府県知事に通達のあった、市街化区域内農地の課税取り扱いに基づきまして、宅地平均価額に基準されるいわき市のＣ農地の固定資産税を試算いたしますと、すなわち市街化区域内農地の平均税額を試算いたしてみまするというと、昭和５１年には反当たり６，８１８円、５２年には１万６，３８０円、５３年には２万４，９４８円、５４年には３万３，２６４円、５５年には４万１，５８０円となります。もしも私の試算が間違っておればご指摘をいただきたいのでありますが、これらの税額は、現在のいわき市の農地の固定資産税額とこの平均額と比較いたしますと、田の場合においては８９倍、畑の場合におきましては２０６倍と相なるわけであります。いわんやＡ農地にランクされた税額というものは、おそらく想像に絶する措置に相なるものであると思います。また固定資産税のみでなく、都市計画税においても現行の９０倍か、ら２００倍とはね上がることに相なるのであります。まさにうそのような、常識では考えられない数字でありますが、この数字は自治省や市当局の資料をもとに試算をしたものであって、私はいたずらに批判のための誇大な宣伝をするのではございません。私は、この議場におきましてたびたび申し上げましたが、新都市計画法はこの過酷な数字が示すように、農民を農業から追い出して、資本家のための安上がりな都市計画を地方自治体をして行なわせようとする以外の何ものでもないといいたいのであります。いまこのような無謀きわまりない宅地並み課税が強行されるならば、市街化区域の農業は破壊せざるを得ないのでありましょう。またこのことが、税務行政や産業経済全般に及ぼす影響がはかり知れないものがあると思います。これら市街化区域内の宅地並み課税に対処する市長の所信を、実は明らかにしていただくと同時に、これから申し上げるご質問についてもご答弁をいただきたいのであります｡ その第１点は、宅地並み課税と区域内農業との関連についてであります。 私は新都市計画法と農業との関連について、こんにちまでこの議会において、昭和４２年１２月、４５年６月、４６年３月と三たびにわたり、それぞれ質疑や一般質問におきまして、この問題についてただしてまいったところであります。その節の私の質問内容と市長の答弁は会議録に明らかになっておりましょうが、市長は市街化区域内におきまして、農地はどこまでも農地としての課税を行ない、宅地並み課税は行なわない。あるいは市街化区域内においても農業がある限り助成を行なう旨の頼もしい言明があったのであります。私はこんにちにおきましてもなお市長の施政方針を信じ、農業と農民に対するあたたかい心づかいに対しましては敬意を表するものではありますが、法が改正され、市当局はそれぞれ自治省よりの指示に基づく宅地並み課税の作業を進めておりまするが、ゆえに、また市街化区域内の農民は宅地並み課税に不安におののきながら、市長の態度を注視しておりますだけに、あえて市長の答弁を再度確認をしておきたいのであります。 次に、市街化区域内の都市計画との関連において伺っておきたいのであります。 市街化区域は１０年間に市街化するという前提に立って線引きがなされ、この法律が施行され、昭和４４年に建設省が全国の都道府県知事に出した通達によると、市街化区域の設定基準として、すでに市街化を形成しておる区域、現在市街化を進行している区域という形で区域を３つに分け、都市計画を指示しておるわけであります。計画書を拝見して見ますと、昭和５５年までの１０年間に実施すべく大まかな計画を、いわき市におきましてもつくられておるようであります。しかし、その内容においては具体的に年次的に、しかも財政的な裏づけをもった計画にはなっていない。しかもこの計画書では事業費の額におきましては１０年間に２，３００億円というばく大なものであって、いわき市の予算規模から見ましても、あるいはいわき市の実情から見ましても、決して１０年間に実現可能な計画と肯定するわけにはいかないのであります。一体市長は、市街化区域内全般の都市計画を、この計画に基づいて実施でき得ると考えられておられるのか。あるいはまた、この場合におきましても、この計画は上期、中期、後期の三段階において実施することと相なっておるわけでありますが、都市整備が何ら手のつけられていない昭和４７年１月１日をもって、区域内における農地のすべてに対してＣ評価と宅地並み課税を行なわれる考えであるのかどうか。具体的実現可能な計画の提示もなく、権力的に、画一的に宅地並み課税を賦課することについては、まさにやらずぶった切りというか、封建時代の悪代官にも劣らず過酷きわまりない行政と言わざるを得ないのであります。都市計画との関連において、この辺のご説明をいただきたいと思います。 なお、都市計画との関連で、用途別区域指定についてお尋ねをしておきます。 この点につきましては、６月の定例会において強口議員より質問のあったところでありますが、地域住民に意思が反映されることもなく、都市計画審議会の答申も尊重されることなく、住宅地帯が工業地帯になったり、工業地帯が住宅地帯に変更された理由と経過をつぶさに明らかにされたいのであります。 第３点、生産緑地の指定と地方税法附則にあります、自治大臣の助言事項について伺っておきたいのであります。 ご承知のように、地方税法附則２９条の５に、実は宅地並み課税の減免に関する自治大臣の助言事項があります。すなわち、市街化区域内で都市計画に関する基礎調査の結果から見て、市街化のために長期間を要すると認め、農地等についての減免措置、適切な助言をすることができたと思います。助言をすることができたということは、このような市街化区域のために長時間を要すると認めるものに対して、助言を待つばかりでなく、みずから減免することが法の趣旨に沿ったものと私は考えます。市長は、この自治大臣の助言事項について、どのような理解をされ、あるいはまた、これを十分活用して、課税の減免をなされようといたしておるのか、その意思あるかどうかについて伺っておきます。 また、地区住民の要請によりましては、こんにち生産緑地あるいは農業団地の指定を望んでおるものが非常に多いわけであります。このことによって宅地並み課税を除外していただきたい、こういう希望もあるわけでございまして、あるいはまた市街化区域にはいったが、こんなことではたいへんな失敗をしてしまった、調整区域に変更してくれないかという希望がございまするので、このような住民の意思に沿って、調整区域の編入がえや農業団地の指定をなされるご意思があるか、どうかを合わせて伺っておきたいのであります。 次に、ごみ処理についてお尋ねをいたします。これは午前中、石井議員からるるご質問がなされており、石井議員の残して行った「ごみ」をひとつ集めて質問するようなかっこうになりますので、お許しをいただきたいと思います。（笑声） 生活環境を清潔にして快適な町づくりをすることは、すべての市民の願いでありまして、また為政者として当然の任務であろうかと考えます。こんにちの人口増加、生活水連の向上に伴って、年々増大するごみ処理につきましては、当局も頭を痛めておられることと存じますと同時に、私は、これらの業務に携わっておる職員、作業員の皆さんに対して心から感謝の意をささげたいと思います。 いま、いわき市のごみの排出状況、収集状況を見まするというと、１日１人８５０グラムのごみが排出されるとして年間に３００キログラム、いわき市３０万の人口といたしまして、９０万トンをこえる排出量と推定できます。これに対して、現在の処理能力は平、磐城、錦、常磐、内郷のごみ処理場を合わせまして１日１４０トン、年間３００稼動いたしまして４万２，０００トンのごみを処理するにすぎないのであります。処理率は４５．６％に相なりましょうか。衛生課の調査数字ではごみ収集人口は２９万といわれるから、この数字から推計いたしますと、ごみ収集区域内における率合を見ましても５０％近いごみは収集できない計算に相なるわけであります。これらのごみが一本どういうふうに処理されておるのでありましょうか。あるいはごみによりましては自己搬入によって、焼却場へ行くものもありましょうし、あるいはまた養豚、養鶏の飼料として活用されるものもありましょうが、しかしながら、その大半は河川や公共用地や山間等に捨てられているものと判断せざるを得ないのであります。特掃区域以外のごみ、不燃性のごみに至っては、この傾向が特に多いといわなければなりません。このため著しい環境が阻害するばかりでなく、今回のような台風、洪水ともなれは浮流いたしまして、河川流水を渋滞させる結果を招来いたしております。先般、土木事務所の関係から聞いてまいりましたが、今回の流水を渋滞させた第１の原因というものは、このごみだと、こういわれております。これは１つには、市民の公徳心の問題に期すべきとでも申しましょうか、しかしこの最大の結果としてはいわき市のごみ処理能力の不足に帰結を求めなければならないだろうと存じます。こんにち、いわき市におけるごみ収集車合計４３台、このための運転手、作業員を合わせて１２６名であります。一方、清掃事業に対して交付税積算単価基準から見ると、いわき市の場合はごみ収集車において８台の不足、運転手において７人、作業員において２０人の不足と相なりますが、問題は車と人間と施設の不足にあるのではないかと思われます。この点、ごみ処理の現実の状況を明らかにされると同時に、所見を伺っておきたいのであります。 また焼却ごみ以外の、いわゆる不燃性のごみの排出が年々増加する一方でございますが、この燃えないごみの捨て場が、実は確保されておりません。これは一体、どのように処理されようとしているのか。清掃法が改正になって、ごみと不燃物を分離するようにと指摘されていると聞きますが、先ほど石井議員の質問にもありましたように、この分離が完全にされておりませんし、この分離をいかようにされるのかを合わせて伺っておきたいのであります。 次に、清掃区域外の農村地区におきましてもごみ、特に不燃性のごみの発生が非常に多いわけでありまして、この処理に実は頭を悩ましております。したがって新生活推進団体や部落区長会等におきましては、清掃区域外のごみを搬出な便利な一定の場所に集合させて、市のごみ収集車の定期的な巡回を待っておるわけであります。さらにまた、各地区におきましても、このような協力態勢のもとに、市のほうの収集車で集めていただきたいということを再三陳情されているところでありますが、この農村地区の不燃性のごみ収集について、今後いかようになされるかも合わせて伺っておきたいものであります。 次に、聴覚障害者に対する福祉行政について伺っておきたいものであります。 現在いわき市における聴覚障害者、俗にろうあ者といわれる人々は２７３名でございますこれらの恵まれない人々、その多くは本人の責めに帰することのできない宿命をになって生を受けた方々でありますが、これらの人々は音の社会から隔絶され、いわゆる社会のつんぼさじきにおかれているわけであります。これらの人々に対して、こんにちの福祉行政はまことに貧困であり、冷めたいといわざるを得ないのであります。これらの人々は情報化時代といわれるこんにち、耳を失ったがゆえに、社会の進歩から置き去りにされ、あまつさえ社会の無理解、べっ視あるいは差別が多くの悲劇を生み出しておるのであります。いわき市のろうあ者のおかれている実態はどうなっているのか、ろうあ者の深刻な悩みを市行政の中でどのように取りあげられているのか、当局よりお聞かせいただくと同時に、次の諸点について所信を申し上げ、見解を伺っておきたいのであります。 第１点は、ろうあ者のための成人教育についてであります。ご承知のように、ろうあの方々は耳が聞こえないために、一般の人々のように耳学問というものができない。一般の人々なら学校卒業後も、耳学問を中心とした知識の吸収によってその成長発展が期されるわけでありますが、ろうあ者の場合はこれができない。こんにち先進都市におきましては、ろうあ者の成人教育の必要が叫ばれております。本県におきましても福島、会津若松、郡山等においてはろうあ者に対して集会の場を提供し、講座を持つなど、手話教育をはじめとして一般教養向上のために力をいたしておるところでありますが、いわき市の場合にはこの点もっともおくれていると言わざるを得ません。これらろうあ者にとって集会を持つということは、単なる学習のためだけではなく、集まることによって情報交換を行ない、自分たちのコミュニケーションを広げ、耳が聞こえぬため一般の人と話し合いのできないハンディを補うために必要なのであります。いま、いわき市のろうあ者青年は会場がないために市内の喫茶店等に集まり、これらの目的の何分の一かを果たしていると聞くのであります。私たちは、このろうあ者についてあまりにも知らなすぎたし、知ろうともしなかったことを反省させられるのでありますが、これらろうあ者に対して成人教育が必要であると考える。また集会の場として市民会館、公民館、勤労青少年センター等を提供すべきであると考えるのであります。なお将来にわたっては、ろうあセンターの施設もつくってあげるべきでないかと考えるものでありますが、この辺について当局の考え方をお伺いしたいのであります。 次に、非常にろうあ者が困っている問題で、手話通訳の問題があります。ろうあ教育が義務教育になると同時に、手話法から唇の動きによって発することばを知り、また相手にも伝えるという、口話法を採用されているが、これができまして以来１０年のこんにちにおいても話を読み取る力、説話力は３０％といわれ、コミニュケーションはたいへん困難であるのがこんにちの現状であります。したがって、こんにちろうあ者間のコミニュケーションの手段は、依然として手話がその大半を占めているのであります。しかし、ろうあ者におきましては手話によって意思の疎通ができるとしても、一般人との間に意思を疎通させることができない。したがって、これらの人々の困りごと相談、あるいは更生指導、就職、結婚等社会生活における指導と意思疎通をはかるための手話通訳者が実は必要であります。市職員の中で手話通訳者を養成し、ろうあ者相談員を設置すると同時に、一般健聴者にもろうあ者に対する理解を深める意味において、手話を学ぶ会等の講習を行なうことはどうであろうか、この辺について当局の考え方をお聞かせいただきたいと思うのであります。 なお、この関係について、ろうあ教育のポイントというものは、早期教育であると実はいわれています。ろうあ二、三歳児に対してしつけ聴覚訓練が切実に要求されるのであって、早期教育のために適切な指導と方法を講ぜられるような措置が必要でございます。この、ろうあ教育に関する問題は、県の事務に属するものが多いわけでございますけれども、市当局は積極的にこれを取りあげていただき、特段のご配慮いただきたいと思うのであります。 次に、簡単に最後の質問を申し上げます。 保育料の改正についてであります。保育料は現在国の基準に基づきまして、１０段階に分けて徴収されているが、前年所得税額が３，０００円以上３万円未満、３万円以上６万円以上というぐあいにそのランクの幅が非常に大きいのであります。このために所得による住民負担のバランスを実は欠いておるわけでございますが、そこで所得税額のランクを、実はもっと小さく縮めて、３，０００円以上１万円まで、１万円以上２万円まで、２万円以上３万円までというぐあいに、低所得者層の負担軽減をはかる考え方を基礎として改めていく意思がないかどうか。この点をひとつ伺っておきます。 以上をもちまして私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（野崎貞行君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 〔登壇〕新妻議員のご質問の第１点は、市街化区域内における、農地に関する課税の問題に関連する諸問題でございます。 市街化区域となったところは、農地あるいは山林でも、ご承知のように、積極的に市街化をはかるべき地域として指定しているわけであります。そこで、その区域内における、いわゆる固定資産税が、今度は地方自治法の改正に伴う基準によりまして、ご指摘のように非常に値上がりするわけであります。その地域はＡ農地と称せられるものはごく１％にも当たらんと思うのでありますが、大部分はＣ農地に該当する部分はご指摘のとおりでございます。そこで、これに対する課税が非常に、べらぼうに上がるわけでございます。もっとも、これにつきましては昭和３８年並びに４５年度で、いわゆる固定資産税の改正を行なったわけでございます。宅地については１割ないし４割ずつあげて行く負担調整措置をとりまして、大体１０倍の値上がりをしたわけでございますが、農地については、農業経営上必要であるということで、固定資産税の引き上げはしなかったわけであります。これに加えて、今度の改正でございますので、前に上がらなかった分を含めますというと、非常な値上がりであるという感情を持つのは当然であります。 そこで結局、この地域内における都市計画前におきまして、第１点は、いわゆる農業団地としての指定をするかどうかの問題でございます。この部分については、あとで農林部長から説明させますが、結論におきましてそういうところにおいて、どこまでも農業をやっていくということについてはやむを得ないので、農業をやらせるわけでございますが、それについては指導を十分やっていきたいと思います。団地指定をもって、それを永久に農業として成り立たせるという考え方では、市街化区域とした意味がないわけでございます。その点は、われわれとしては考えなければならないと思います。また調整区域に直す考えはないかというご指摘でございますか、これは一挙に直すことにはまいりません。この市街化区域と調整区域の線引きするためには、相当長い期間地域内の住民といろいろ交渉した結果できたわけでございますので、朝令暮改するということはなかなか容易ではないと考えております。 それから、いわゆる住宅地域から工業地帯にかえたり、あるいは工業地域から商業地域にかえたりする、そういう変更を行なったが、その理由は何かということでございますが、これにつきましては関係部長からお答えさせたいと思います。 最後に、この課税の減免するというか、調整をはかる考えはないかということでございますが、自治大臣の助言を活用するなり、あるいはその他の方向をもって、ある程度緩和する措置を講ずべきであると思いますが、それでないと悪代官であるというご指摘でございますが（笑声）なかなかこの問題につきましては容易でありませんので、なお関係部長から専門的にわたってお答えさせたいと思います。 次に、ごみ処理のことにつきましては非常に不足しており、それで野外投棄が非常に多くなっている。これについては処理能力の不足、車の不足、人手の不足、こういうものが重なっていることが大きな原因でないか。その上に公衆道徳の低下も考えられるが、市において処理すべきことをしない、こういうことが原因ではないかということでございます。その処理能力を多くするために、いわゆる焼却場を改造するということを前向きに、積極的にやらなければならない。平処理場は大きな処理能力を持っておりますが、これもやがでは２交代、３交代にもっていくということもひとつの方向でないかと思います。しかし、遠距離から運ぶことは能率上なかなかうまくいきませんので、やはり南部地区、中部地区にごみ処理能力の増大をはかって行くことにしていきたいと思います。 それから運搬車の不足につきましては、その都度不足を解消するために予算化されていることはご承知のとおりであります。今後なお自動車の増強をはかって、また人の充足をもはかっていくことに努力いたし、野外投棄等のことのないようにしていきたいと考えております。特に、農村地帯において不燃物の処理に困っているということはご指摘のとおりであります。そこで、地域を設けて部落の１カ所に持って来てもらってトラックで運ぶようにしておりますが、なお、非常に不備な点が多いのであります。この点については充足するように今後努力をはらいたいと考えております。 次に、ろうあ者のためのいわゆる専任教育の問題でありますが、これは教育長なり、関係部長からお答えさせたいと思います。 なお市の職員に対して手話法の訓練する者を１人なり２人なり置いて、こまかい相談相手になるようなことをしたらどうかという示唆でありますが、非常に私たちもそういうようなことをすべきでないかと、こういうふうに思います。そして１人でも２人でもろうあ者との間のコミニュケーションを復活する対話の指導をする意味からいっても、技術を習得させることも必要でないかと考えております。十分検討させていただきたいと思います。 それから、保育料のランクを是正したらいいんでないかということでございます。 保育料の改正も必要でありますが、何といっても保育所の強化が非常に叫ばれております。老朽保育所も相当ございます。それから統合しなければならんところもございます。また新設しなければならんところもございます。保育所の施設がないために、保育の機会が与えられないという、そういう市民が非常に多いんであります。そういうところに、むしろ力を入れていきたいと考えております。並行的に保育料の問題がございますが、なお将来のために検討させていただきたいと、こう思います。
○副議長（野崎貞行君） 財務部長。
◎財務部長（但馬惟達君） 〔登壇〕１６番新妻議員のご質問のうち、市街化区域内のうち農地の課税についてお答え申し上げたいと思います。 ご承知のとおり、固定資産税の農地の課税について、農地だけにつきましては農業政策上３８年度の課税負担がそのまま据え置かれている現状でございます。本年３月、地方税法の改正がございまして、市街化区域内の農地につきましては、先ほどご指摘ございましたとおり、宅地並みに課税されるようになったのでございます。その区画にＡ農地、Ｂ農地、Ｃ農地と３つの区分にランクされるわけでございます。Ａ農地につきましては４７年度から課税、Ｂ農地につきましては４８年から課税、Ｃ農地につきましては５１年度から課税ということになりますが、いわき市の場合は、平均価額が宅地並みに計算いたしますと９，６６７円と相なります。大多数の、９割９分程度はＣ農地にランクされるのではないかと見込まれます。したがいまして、今回市街化区域内の農地につきましては、宅地並みに課税されることによりまして一挙に税負担が増高されるということも予想されますので、従来取られてまいりました同じ方向によりまして、負担調整措置を講じまして、さらに市街化区域内の農地に対する現形措置も合わせ講じてまいります。つまり、だぶって軽減措置がなされるわけでございます。このようにしましてもなおご指摘のように数十倍という多額の税負担される場合もございます。たとえて申しますと、先ほど申し上げましたとおり、市街化区域内の宅地並みの平均価額はいわき市の場合は９，６６７円でございますので、Ｃ農地の算定を一応申し上げますと、５０年までは現在の負担額が据え置かれまして、税額が先ほどご指摘がございましたとおり６，８１８円でございます。これを坪当たりに直しますと１円５６銭でございます。５５年度になりますと反当たり４万１，０５８円、坪に直しますと１３８円６０銭になりまして、たしかに８９倍という倍率に相なるわけでございます。今度の法の改正によりこのようになりましたが、今後の法律の改正がない限りは現行法によってずっと取り扱いがなされるということでございますのでご了承願いたいと思います。 それから地方税法の中の自治大臣の助言があるが、これをどのように活用されていくかというご質問でございますが、自治大臣の助言は、どのような考え方をとられていくのか、いまのところまだはっきりしておりません。通達等が参りましてから検討してまいりたいと考えております。 それから市街化区域内の農地を団地化した場合、市街化区域の宅地並みの課税対象から除外して、農地として課税していくべきでないかというお尋ねでございますが、現行法規上におきましては、市街化区域内から除外しない限りは課税面において特別な取り扱いをすることはできないこととなっておりますので、ご了承願いたいと思います。以上でございます。
○副議長（野崎貞行君） 教育長。
◎教育長（大和田道隆君） 〔登壇〕新妻議員のろうあ者についてのご質問についてお答えいたします。 このことについて早期教育という問題が一番最後に出ましたけれども、関係がありますので最初にお答え申し上げます。またこの方面の現在いわき管内で行なっている行政の責任者は県でございますので、私も十分この方面の知識が十分でないと思いますのと福祉関係もございますので、もしも補足していただくことがありましたら、関係者の方からお願いしたいと思います。 現在、平のろう学校には５９名の生徒がおります、それで早期教育は現在実施しておりませんが、来年度から幼児部を置くように聞いております。５名ほど就学する予定であり、こういうようなことで早期教育が一部行なわれるものと思われますが、いずれにしても学校就学者というのが相当数おるのに全部でないという、ろう学校の実情でございますから、そういう点で学校教育との関係でまた問題があろうかと思います。 成人教育におきましては、福祉関係と非常に関係ございますので、福祉関係と十分よく相談をし、また県の指導なければできない問題で、これは検討させていただくことにいたします。 なお、通訳を市段階で養成して、この人たちの指導にあたるべき対策のご質問でございましたが、これにつきましても十分一緒に検討させていただきたいと思います。以上でございます。
○副議長（野崎貞行君） 農林部長。
◎農林部長（蛭田喜久男君） 〔登壇〕ご質問中、市街化区域内の農用地の取り扱いに関連いたしまして、今後の農業経営の指導につきましてお答え申し上げたいと思います｡ ご指摘のように、市街化区域内の農地につきましては、今後課税の増高も予想されますので、十分採算のとれた農業経営の仕方を指導していきたいと考えておりますが、ご指摘のように年々増高してまいりますというと、当然採算の合わないことが予想されるのであります。ただいま財務部長から答弁ございましたように、市街化区域内の中における農地につきましては、やはり農用地としての課税の方法しかないということになりまするというと、当然これは、この区域内におきまして、農業経営を継続するという農家につきましては今後の問題でございますが、農協あるいは県等の指導とも合わせまして農用地の造成等も考えなければならんと考えております。この問題については減免等も関連いたしますけれども、現在の市街化区域内における農業経営につきましては、先ほど申し上げましたように、採算のとれる経営の指導、将来はさらに継続する場合には、農用地の造成も合わせて考えていきたいと、かように考えております。
○副議長（野崎貞行君）
社会福祉事務所長。
◎
社会福祉事務所長（永山新君） 〔登壇〕ろうあ者に対するご質問のうち、教育長から大体お答えいただいたわけでございますが、ろうあ者から場所の提供の問題については現在検討いたしております勤労者福祉センタ－を、月３日くらい使うようなことで、現在交渉しております。 それから福祉施設の問題につきましては、各種団体からのご要望がございます。将来そうした福祉総合センタ－というような考え方で進めざるを得ないだろうというふうに考えております。なおその他の問題については、将来の問題として研究させていただきたいと思います。
○副議長（野崎貞行君） 建設部長。
◎建設部長（鈴木亥之吉君） 〔登壇〕都市計画の用途地域の指定につきまして、一応の考え方は市長のほうからご答弁願ったわけでございますが、経過についてお話し申し上げますと市街化区域の指定につきましては、４５年１０月１５日に建設大臣の認可を経て決定したわけでございます。なおその後、市街化区域内はすべて用途地域に指定しろという、新法の条項にしたがいまして、その後土地利用の観点から、県が決定いたしました市街化区域内を市の審議会と、また公聴会等を通じまして、広く市民の意見を聞きまして、それに基づいて県のほうに報告をし、それから県が指定する用途地域の指定でございますので、これを県の審議会にはかって、建設大臣の認可を経て指定したわけでございます。したがって、現在指定した段階において、すぐにこれを変更するという意思は現在全然持っておりません。またその中において工業地域を設定したり、住宅地域を設定する問題につきましては、工業の出荷額が非常に多い地域につきましては、なるべく工業地帯に指定してまいったわけでございます。なお住宅と工場等が斑点と発生いたしますというと非常に環境の悪い都市づくりになりますので、そういったものを一応区分いたしまして、今回の指定になったわけでございます。以上ご報告申し上げます。
○副議長（野崎貞行君） １６番。
◆16番（新妻忠直君） 市街化区域の関係に関することですが、農林部長と財務部長の答弁はニュアンスの問題だと思いますが、また私の受け取り方かわかりませんが、農業団地をつくっていくというのは市街化区域内につくろうという考えなのか。調整区域内に農業団地あるいは生産緑地をつくる考えなのか。この際にですね、財務部長のほうからは、この法律がまだはっきりきまっていないような話がありまして、実はこれは既定の事実として来年の１月１日時点で評価がえを行なう。行なわれた時点でＣ農地であろうとＢ農地であろうと４７年１月１日時点で評価がえが行なわれるわけでありますから、この時点から課税されるというふうに考えていいわけですね。－－そうしますと、農用地の関係につきましては部長の考え方からすれば、この時点で直ちに調整区域内に農業団地を見つけていく。そこで農業生産をやらせる。したがって、４７年１月１日時点で農用団地については税金はかからないというふうに理解をしていいのかどうか、この点を伺っておきたいと思います。 それから、たいへんな税金の額になるわけですが、私の計算と部長の計算がほぼ一致しておるようでありますから、私の試算も間違いないと私は思います。５５年は４万１，０５８円、都市計画税と合わせて幾らくらいになりますか、４万３，０００円くらいになりましょうか。１反歩から４万３，０００円の税金は農業経営の中で納められるのかどうか。一体、どれだけの恩典というものが市街化区域内農地に与えてくれるのかどうかということになると、私はいささか、問題だと思います。私は税金というものは、やはりある程度の恩典があって、その恩典なら恩典に対する反対給付という形で税金を納めるならばやむを得ない。応益原則に基づく税金だと理解しておったわけでございます。一体、農地に対して宅地並みの税金をかけるということは、かりに１０年なら１０年さきにあなたの農地は宅地としての利用価値が出て、あなたに恩典が出てきますよということで、税金をかけるのか、あるいはかける時点から恩典に浴することができるのですよということでかけるのか、その辺が理解に苦しむ。この税金で不服のいわない農民はおそらくいないでしょう。したがって、来年度固定資産税の縦覧期間中におきましては、不服審査の申し出等がいっぱい出てくると私は想定をいたします。そういうことで行政が混乱するということを心配するわけでございますが、その辺のところをひとつ明確にお答えいただきたいと思います。 それから建設部長の答弁の中で、前にも強口議員からもご質問がありましたように、経過がわからないわけであります。権威あるいわき市の都市計画審議会で、ここは住宅地帯にしなさい、ここは工業地帯にしたほうがよろしい、もちろん住民意思を反映して、そういう形に決定したにもかかわらず、今度は上部機関でそれがくつがえされた。それがまた報告がない。私たちは用途別地域を指定した地図をいただいて、ここは市街化区域内の住宅地域に指定しておったんではないか、あるいは工業地帯に指定しておったんでけないか。それがどうしてそういうふうに、いろいろ気が変わってしまうのかな‥‥‥と、実は驚いたんです。建設部の職員の方々でさえ、実はそれがわからなかったわけで、工業地帯に行って、ここをひとつ市営住宅をつくりましょう、ということで地主にお話した経緯もあり、そんなふうに、一体、あなた方の建設行政は住民意思と切り離されているということで、これがあなた方の都市計画なのか。今度の都市計画の資料をあなた方からいただいておりますが、それによると事業費は２，３００億もかかる。２，３００億の事業をここ１０年間にやれる自信があるのかないのか。こんなうそみたいな計画をして、そしておまえのところはこの計画だから税金を納めろということで、宅地並みの課税をするということは、やらずぶったくりであるというふうに考えている。どうですか‥‥‥。こんなむちゃくちゃな都市計画がありますか。一体できますか。私は、農民がこの土地は当然都市計画をされ、いままでたんぼしかできなかったところが住宅や工場になるんだ、そのために私の土地が大きな恩典を受けるということであれば、私は宅地並み課税を支払うのもやぶさかでないと思います。ところがこんな計画は実際できないでしょう。農業関係については農林常任委員会でやりますが、税関係と都市計画に対する問題に関してお答えいただきたいと思います。
○副議長（野崎貞行君） 農林部長。
◎農林部長（蛭田喜久男君） 私の答弁した中で営農団地を申し上げたわけなんですが、市街化区域内には営農団地の造成は考えられませんので、市街化区域外という考え方でございます。答弁の言い違いの点‥‥‥（聴取不能）
○副議長（野崎貞行君） 財務部長。
◎財務部長（但馬惟達君） 先ほども申し上げましたとおり営農団地化された分については、市街化区域から除外されない限り税制面は特別な取り扱いをすることはできないわけでございます。 それから税の取り扱いの問題でございますが、固定資産税はものによってかけるわけでございます。物にかけるわけでございますからその農地はそれだけの価値があるというふうにご了解願いたいと思います。（笑声） 〔１６番議員「都市計画税はどうなんだ、目的税だろうが」と呼ぶ〕
○副議長（野崎貞行君） 建設部長。
◎建設部長（鈴木亥之吉君） 市の審議会で一応案をつくって、その後県の段階で直されたものがあったんではないかというご質問でございますが、これにつきましては県の意見を入れて修正した点もあるようでございます。ただその際にですね、最終的にかけてあるということのようでございます。 〔「そういう答弁では困るぞ」「本会議なんだから会議録に残るんだぞ。はっきり答弁してもらいたい」と呼ぶ者あり〕
○副議長（野崎貞行君） １６番。
◆16番（新妻忠直君） いまの建設部長の答弁ですが、県の段階で修正されたものはないというんですね。これはあるんでしょう。私はそう思うんですが、たとえば草野の６号国道から東側は、私ども地域住民は住宅地域になることを望んでいる。都市計画審議会でも住宅地域にするようにという答申をされた、というふうに聞いている。市長はそのことで、県との話し合いに入ったと思いますが、県の段階で修正されて交付してきたんではないか。したがって、あなたの建設部の方々も、実は私よりもあとに、あそこが工業地帯になったことを知った。私のほうが早かったのです。私はさきに地図を見せてもらって、ここは工業地帯にもかかわらず市営住宅を作ろうとしておった事実があります。だから建設部の職員の方も住宅地帯であると思って、市営住宅をつくろうとして奔走しておった。そこで、公聴会をいつやりました。このために、公聴会をやったということは聞いてない。こっちから行ったものを県で修正されて建設省で告示したということでしょうが‥‥‥。終わり。答弁いりません。
○副議長（野崎貞行君） 建設部長
◎建設部長（鈴木亥之吉君） この問題については当時の問題をよく調査いたしまして、あとでまた報告いたします。（笑声）
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△散会
○議長（
志賀季三郎君） おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
志賀季三郎君） ご異議なしと認め、本日の会議はこの程度にとどめます。明日午前１０時再開のうえ一般質問を続行いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時４１分 散会
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